大規模建築物等の耐震改修に係る固定資産税の減額
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード昭和56年5月31日までに
着工された大規模な建築物等で、
国の補助を受けて、
平成26年4月1日から
令和5年3月31日までの間に、
現行の耐震基準に適合させるよう
改修工事が行われたものについては、
工事が完了した年の翌年度から
2年度分の当該家屋に係る
固定資産税について、
2分の1に相当する金額
(上限は補助対象改修工事に
係る工事費の2.5%に
相当する金額)が減額されます。
(注意)上記の減額を受けるためには、
改修後3ヶ月以内の申告が必要です。
また、減額の対象となる
大規模建築物等の要件など、
詳細については資産税課へ
お問い合わせ下さい。
実施機関 | 栃木県佐野市 |
---|---|
都道府県 | 栃木県 |
対象地域 | 栃木県佐野市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年5月26日(木)〜 |
対象者 | 企業,団体,個人 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
対象となる住宅
昭和56年5月31日までに
着工された大規模な建築物等で、
国の補助を受けて、
平成26年4月1日から
令和5年3月31日までの間に、
現行の耐震基準に適合させるよう
改修工事が行われたもの
対象費用
減免額
昭和56年5月31日までに
着工された大規模な建築物等で、
国の補助を受けて、
平成26年4月1日から
令和5年3月31日までの間に、
現行の耐震基準に適合させるよう
改修工事が行われたものについては、
工事が完了した年の翌年度から
2年度分の当該家屋に係る
固定資産税について、
2分の1に相当する金額
(上限は補助対象改修工事に
係る工事費の2.5%に相当する金額)
が減額されます。
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