募集終了 締切 : 2023年01月31日(火)

新築住宅に係る固定資産税の減額

住宅建設を促進するため、
住宅を新築した場合、
市に申告をすることにより
当該住宅に課税される
固定資産税が減額されるものです。

実施機関 栃木県佐野市
都道府県 栃木県
対象地域 栃木県佐野市
上限金額
公募期間 2022年4月1日(金)〜23年1月31日(火)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

対象となる住宅
以下の要件をすべて満たす住宅
・令和6年3月31日までに
 新築された住宅
・玄関・台所・トイレ・風呂・
 居室等があるもの。
 (二世帯住宅については、
 それぞれの世帯で別個で
 備えているもの)
・家屋の床面積のうち、
 居住用部分の床面積が
 2分の1以上のもの。
・居住用床面積が50平方メートル
 以上280平方メートル
 以下の住宅
 (共同住宅については、
 一区画部分の居住用床面積が
 40平方メートル以上
 280平方メートル以下)

除外となる住宅
災害レッドゾーンの区域内で
一定の住宅建築(注意1)を行う者が、
都市再生特別措置法に基づき、
適正な立地を促すために
市町村長が行った勧告に
従わないで建築した
一定の住宅(注意2)を適用対象から
除外する。

(注意1)3戸以上の住宅建築
   (立地適正化計画の
   居住誘導区域外の区域)
(注意2)勧告に従わなかった
   ことにより、その旨を公表
   された事業者が建築した住宅

対象費用

減額対象面積
居宅部分の120平方メートルに
相当する税額について、
固定資産税が2分の1に
減額されます
(120平方メートルを超える部分は
減額されません。
また、都市計画税は該当しません。)

減額の期間
・一般の住宅…新築後3年間
・3階建以上の準耐火構造
 および耐火構造住宅…新築後5年間
 

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