住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額
基本情報
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高齢者等の住宅の安全性及び
介助の容易性の向上のため、
バリアフリー改修工事を行った
住宅は、固定資産税が減額されます。
| 実施機関 | 栃木県佐野市 |
|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 |
| 対象地域 | 栃木県佐野市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる住宅
・新築された日から10年以上を
経過した住宅
・併用住宅の場合は、
居住部分の床面積が全体の2
分の1以上であること
・改修後の住宅の床面積が
50平方メートル以上、
280平方メートル以下であること
・但し、賃貸住宅を除く
・令和6年3月31日までの間に、
国または地方公共団体からの
補助金を除く自己負担額が50万円以上
の一定のバリアフリー改修工事を
行われたもの
・次のいずれかに該当する方が
居住していること
・65歳以上の方(改修工事完了の年に
65歳以上になる方も含む)
・要介護認定又は、要支援認定を受けた方
・障害者(身体障害者手帳などをお持ちの方)
一定のバリアフリー改修工事の内容
廊下の拡幅
階段の勾配の緩和
浴室の改良
便所の改良
手すりの取付け
床の段差の解消
引き戸への取替え
床表面の滑り止め化
対象費用
減額対象面積
床面積が100平方メートル
相当分までについて、
固定資産税の3分の1が減額されます
(100平方メートルを超える
部分は減額されません。
また、都市計画税は該当しません。)
減額の期間
翌年度分の固定資産税
※耐震改修減額とは
重複して適用されません。
但し、省エネ改修減額
(120平方メートル相当分まで)
に限り重複して適用されます。
バリアフリー改修減額措置は
一戸について1回限りとなります。
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