佐野市コミュニティ・ワーキングスペース整備・運営支援補助金

対象者

対象者
次に掲げる要件のすべてを
満たす日本国内に存在する
企業とする。
1.会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）
　の規定により更生手続き開始の
　申立てがなされていない者、
　または民事再生法
　（平成 11 年法律第 225 号)の
　規定により再生手続き開始の
　申立てがなされていない者
2.破産法（平成 16 年法律第 75 号）
　第 18 条又は第 19 条による
　破産手続開始の申立て
　（同法附則第３条の規定に
　よりなお従前の例に
　よることとされる破産事件に
　係る同法による廃止前の破産法
　（大正 11 年法律第 71 号）
　第 132 条又は第133 条による
　破産の申立てを含む。）が
　なされていない者
3.佐野市税条例
　（平成 17 年佐野市条例第 63 号）
　又は佐野市都市計画税条例
　（平成 17 年佐野市条例第 64 号）
　の規定により課された
　全ての市税に滞納がない者
4.コンソーシアムで申請する場合は、
　参加するすべての企業に
　おいて（１）～（３）
　の資格を満たすものとする。

補助対象事業
以下（ア）～（キ）の
内容をすべて満たす提案とすること
(ア) コミュニティ・ワーキングスペースを、
　　補助事業対象地域の別図１と
　　別図２に各１箇所ずつ計２箇所
　　新たに開設すること
(イ) 整備した施設の収容可能人数は、
　　１施設あたり２０人以上
　　５０人未満とすること
(ウ) 令和５年２月末日までに
　　サテライトオフィス等の
　　開設事業を完了できること
(エ) 施設開設後、すみやかに
　　サテライトオフィス等の
　　運営事業を開始し、10 年以上継続
　　した施設運営を営めること
(オ) 施設利用者・入居者の実績に
　　ついて情報を記録し、
　　随時その実績を本市に提供すること
(カ) 新型コロナウイルス感染症などの
　　感染対策にかかる設備や
　　対策を備えること
(キ) セキュリティ対策を図ること

対象費用

補助額および限度額
補助対象経費の４／５以内、
上限額２，９５０万円

採択件数
１件

補助対象経費
（１） 事業計画を実施するために
　　　必要な経費
　　　（※補助金の交付決定日までに自費等に
　　　より着工したものは、
　　　補助対象経費に含まれない。）
（２） 補助対象期間内に契約、
　　　履行または取得、
　　　支払いが完了した経費
（３） 使途、単価、規模等の確認が可能であり、
　　　かつ本補助事業に係るものとして、
　　　明確に区分できる経費

※詳細については WEB サイトをご確認ください。