長崎県創業支援事業補助金

対象者

補助対象者
次に掲げる事項を全て満たす方
(1) 創業支援事業の交付決定日以降、
　　創業支援事業の事業期間
　　完了日までに個人事業の
　　開業届出、または株式会社、
　　合同会社、合名会社、合資会社、
　　企業組合、協業組合、
　　特定非営利活動法人の設立
　　または既に事業を営んでいる者
　　から事業の引き継ぎを行い、
　　その代表者となる者であること。
(2) 長崎県内に居住していること、
　　もしくは創業支援事業の事業期間
　　完了日までに長崎県内に居住し、
　　創業後も長崎県内に定住する者。
(3) 法人登記、個人事業の開業の
　　届出または事業の引き継ぎを
　　長崎県内で行う者。
(4) 法令遵守上の問題を抱えている者
　　ではないこと。
(5) 申請を行う者または設立される
　　法人の役員が、暴力団等の
　　反社会的勢力または反社会的勢力
　　との関係を有する者では
　　ないこと。
(6) 住民税（都道府県民税・
　　市町村民税）を滞納していない者。

対象事業の条件
次に掲げる全ての要件に
該当すること
(1) 次の①～④の全てを満たす
　　社会的事業であること。
①我が国の地域社会が抱える
　課題の解決に資すること
　（社会性）。
②提供するサービスの対価として
　得られる収益によって自律的な
　事業の継続が可能であること
　（事業性）。
③地域の課題に対し、
　当該地域における課題解決に
　資するサービスの供給が
　十分でないこと（必要性）。
④「地域活性化関連」、
　「まちづくりの推進」、
　「過疎地域等活性化関連」、
　「地域交通支援」、
　「社会教育関連」、「子育て支援」、
　「環境関連」、「社会福祉関連」、
　「Society5.0関連」のいずれかに
　沿うもの。
(2) 創業支援事業の交付決定日以降、
　　創業支援事業の事業期間完了日
　　までに新たに創業する事業で
　　あること。
(3) 長崎県内で実施する事業であること。
(4) 補助金等による助成終了後も
　　雇用が継続または拡大すると
　　見込まれること。
(5) 本事業終了後に売上高の増加
　　または付加価値額の増加が
　　図られる蓋然性が高い事業性を
　　有するもの
　　（事業承継においては、
　　　特に付加価値額の向上が
　　　図られること）。
(6) 事業に要する資金について、
　　自己資金または金融機関から
　　の資金調達が十分見込まれること。
(7) 創業地域の商工会、商工会議所、
　　その他認定経営革新等支援機関
　　による支援を受けながら
　　取り組む事業であること。

対象費用

補助率　2分の1以内
補助限度額　200万円
補助対象経費　
創業に要する経費
（人件費、設備費、
　店舗等借入費、広告宣伝費等）