住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置
基本情報
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高齢者、障がい者等が居住する既存住宅について、一定のバリアフリー改修工事をした場合に、固定資産税を軽減する制度があります。
※新築による軽減、耐震改修等による軽減を受けている期間は、それらと重複して適用されません。
| 実施機関 | 千葉県市川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 千葉県 |
| 対象地域 | 千葉県市川市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月13日(水)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象
新築された日から10年以上を経過した住宅のうち、賃貸部分を除いたもの（区分所有家屋については、専有部分で賃貸部分を除いたもの）で、平成28年4月1日から令和6年3月31日までの間に改修工事が完了したもの
要件
1.居住者が以下のいずれかであること
[1]65歳以上の者
[2]要介護認定又は要支援認定を受けた者
[3]障がい者
2.以下のいずれかに該当するバリアフリー改修であること
[1]廊下の拡幅
[2]階段の勾配の緩和
[3]浴室の改良
[4]便所の改良
[5]手すりの取付け
[6]床の段差の解消
[7]引き戸への取替え
[8]床表面の滑り止め化
3.1戸当たり工事費が補助金等除く自己負担50万円を超えること
対象費用
軽減額等
家屋の固定資産税額を改修後1年度分1/3減額
（1戸当たり100平方メートル分を限度）
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