ひろさき事業復活支援金
金額 40 万 円
基本情報
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市は、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴い、
経済的に大きな影響を受けている
市内中小事業者等の
事業継続を支援するため、
支援金を交付します。
なお、国の事業復活支援金の
給付決定を受けている場合、
手続きが簡略化されます。
| 実施機関 | 青森県弘前市 |
|---|---|
| 都道府県 | 青森県 |
| 対象地域 | 青森県弘前市 |
| 上限金額 | 40万円 |
| 公募期間 | 2022年3月2日(水)〜6月30日(木) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
市内に本店または主たる
事務所のある中小法人等(※)
または個人事業者等であって、
事業継続に取り組む者。
（「令和3年度弘前市飲食店等
営業時間短縮要請協力金」
の交付を受けた者または
受けようとする者は交付対象外。）
(※)資本金・出資金10億円未満または
常時雇用する従業員数2,000人以下
交付要件
減収要件
令和3年11月から令和4年3月の間の
いずれかの月の事業収入が、
平成30年11月から令和3年3月までの
任意の同じ月の事業収入と比較して
30％以上減少した月があること。
ただし、次の場合は対象となりません。
・副業（本業よりも収入が低いもの）に
係る減収の場合
・例年11月から3月までの間に通常事業収入が
ない場合
・繁忙期や農産物の出荷時期がずれたこと
による減収の場合
・その他新型コロナウイルス感染症の影響
による減収と認められない場合
事業継続意思要件
令和3年10月31日以前から事業を継続して営んでおり、
申請時点以降も1年以上継続して営む意思があること。
基準年の事業収入要件
基準年（令和3年11月から令和4年3月の
任意の月との比較対象となった事業年度または年）
における年間事業収入が、
法人40万円以上、個人20万円以上の事業者であること。
対象費用
支援金の額
中小法人等 40万円
個人事業者等 20万円
※市内に複数の事業所がある場合でも、
１事業者上記交付額（定額）となります。
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