(小売・飲食業対象)DXフラッグシップモデル創出事業費補助金

対象者

補助金の対象となる事業者
次の要件を全て満たすものとする。
（1）佐賀県内に本社・本店を有する
　　中小企業者であること。
　　なお、中小企業者等とは、
　　中小企業支援法第2条第1項で規定する
　　中小企業者（個人事業主は除く）とし、
　　次のいずれかに該当する中小企業は除く。
　ア　発行済株式の総数又は出資金額の
　　　総額の2分の1以上を同一の大企業が
　　　所有している中小企業
　イ　発行済株式の総数又は出資金額の
　　　3分の2以上を大企業が所有している
　　　中小企業
　ウ　大企業の役員又は職員を兼ねている者が、
　　　役員総数の2分の1以上を占めている
　　　中小企業
（2）小売業又は飲食業
　　（56 各種商品小売業、57 織物・衣服・
　　　身の回り品小売業、58 飲食料品小売業、
　　　59 機械器具小売業、60 その他の小売業、
　　　61 無店舗小売業、75 宿泊業、76 飲食店、
　　　77 持ち帰り・配達飲食サービス業。
　　　但し、75 宿泊業に関しては、
　　　飲食部門におけるDXに限る。）を
　　　営んでいること。

対象費用

補助上限額：小売業　3,000万円以内
　　　　　　飲食業　1,000万円以内
補助率：補助対象経費の3分の2以内
　　　　（セーフティネット保証4号または
　　　　　5号または危機関連保証の承認を
　　　　　受けている場合は4分の3以内）

補助金の対象となる経費
　コンサルタント費、外部人材登用費、
　外注費、物品購入費、消耗品費、
　使用料及び賃借料　等