募集終了締切： 2024年10月31日(木)

定額減税しきれないと見込まれる者への給付（定額減税補足（調整）特別給付金）

基本情報

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、定額減税（※）の実施と併せて、定額減税を補足する給付（※）を実施することとされました。

※定額減税は、国民の負担を緩和するための一時的な措置として、令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税の減税を実施するもので、具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、令和6年分の所得税3万円、令和6年度の個人住民税1万円の減税を行うものです。

※定額減税を補足する給付は、定額減税を十分に受けられない（支援が不足する）者へ、当該不足する額を給付金として支給するものです。この定額減税を補足する給付は、次のとおり、事業の実施時期を2回に分けて給付します。

令和6年1月1日時点で富津市に住所がある者（富津市の住民基本台帳に記録されていないが、富津市で令和6年度住民税所得割が課税されている者を含む）のうち、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る者

※令和5年分の合計所得金額が1,805万円（給与収入のみの場合は2,000万円）を超える者は、支給の対象外です。
※所得税額と個人住民税所得割ともに税額がない者は、支給の対象外です。

定額減税可能額とは
納税義務者本人および扶養親族数（控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む）に基づき算定します。

所得税分＝3万円×減税対象人数
個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数
※減税対象人数＝納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族（16歳未満を含む）の数（国外居住者は除く）

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