公共交通スマート利用応援事業補助金

対象者

「徳島県新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に関する条例」を遵守し、
県内に営業所を有している次の公共交通事業者等

・一般旅客自動車運送事業を経営する者
※乗合バス、貸切バス、タクシー（福祉輸送事業限定を除く。）
・第一種鉄道事業を経営する者
・一般旅客定期航路事業を経営する者
・航空関係事業者
・その他知事が特に必要と認める者
なお，次に該当する場合には対象外となります。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
　（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団又は暴力団と関係がある場合等
・営業に関して必要な許認可等を取得していない者

対象費用

補助対象経費
DXによる利用促進，生産性向上等補助金
＜アフターコロナを見据えた、DXによる利用促進，
生産性向上や新たなサービスの提供に繋がる事業に要する経費＞
（対象:乗合バス事業者，貸切バス事業者，タクシー事業者，
鉄道事業者，フェリー事業者，航空関係事業者，知事が特に認める者）
○交付率:3/4（上限3,750千円。ただし，広域移動を担う事業者については7,500千円。）
※提案いただいた事業について審査の上，対象事業を決定します。
※法令上実施可能な事業が対象です。
＜事業例＞
・ICTを活用した交通結節点における情報発信
・利便性の高い運行ダイヤの構築に向けたDX化の推進
・多様な交通モードの連携による利用促進など

※交付対象経費は，「消費税及び地方消費税額」を除いた額とします。
補助金については，事業者の収入として消費税法上不課税（課税対象外）
取引に該当し，確定申告の際に補助事業における仕入に課される
「消費税及び地方消費税額」について，
その控除税額の還付を受けることも可能となります。

この場合，実質的に二重交付となるため，この補助事業においては，
仕入に課される「消費税及び地方消費税額」を含む補助事業において課される全ての
「消費税及び地方消費税額」を補助対象外経費として扱うこととします。