大村市の新規就農者支援策
金額 40 万 円
基本情報
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本市では新規就農者に対して、
「農業を始める前」「農業を始めたら」「軌道に乗ってきたら」
の3段階において、さまざまな支援を実施しています。
| 実施機関 | 長崎県大村市 |
|---|---|
| 都道府県 | 長崎県 |
| 対象地域 | 長崎県大村市 |
| 上限金額 | 40万円 |
| 公募期間 | 2022年4月15日(金)〜8月31日(水) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者（要件）
＜１.農業を始める前＞
・農業就業体験支援（インターンシップ）
・農業に関心があり、将来農業を やってみたい高校生・大学生
・Uターン・Iターンなどでの就農を 希望する一般社会人
・新たな担い手支援事業【農業後継者育成支援】
①研修を開始する時に、年齢が65歳未満で市内に住んでいる者
②研修を終了後に、市内で就農する者
③過去に農業次世代人材投資資⾦など国費を受給していない者
＜２.農業を始めたら＞
・新たな担い手支援事業【経営開始支援】（施設整備）
・新たな担い手支援事業【経営開始支援】（賃借料）
65歳未満の新規就農者で、
①相当の農業技術を習得し、市内で、独⽴自営により続けて5年間以上営農を⾏う者
または、
②就農5年以内の後継者
・新たな担い手支援事業【納屋付き住宅支援】
【農業後継者育成支援】の対象者 及び 65歳未満の新規就農者で、
相当の農業技術を習得し、市内 で、独⽴自営により続けて5年間 以上営農を⾏う者
・経営規模拡大資⾦融資
大村市内の農業者
＜３.軌道に乗ってきたら＞
・農業経営向上支援事業【高品質化研究支援】
農業者が組織する団体
・農業所得向上支援事業【⼥性農業者所得向上支援】
⼥性農業者及び⼥性農業者が組織する団体
・認定農業者育成支援事業【農業所得向上支援】
農業所得が概ね４００万円に達していない認定農業者及び認定農業者で組織する団体
有機農業に取り組んでいる（今後取り組み予定も含）
認定農業者（認定新規就農者含）及び認定農業者で組織する団体
・認定農業者育成支援事業【農地利⽤促進支援】
認定農業者(人・農地プランに入っている者)
・家族協定締結奨励⾦
経営の近代化、改善のために家族経営協定を締結する農家
・農業所得向上支援事業【農業経営改善支援】
家族経営協定を締結した農家
対象費用
支援措置の内容
＜１.農業を始める前＞
・農業就業体験支援（インターンシップ）
・３泊４⽇（１⽇目午後〜４⽇目午前）
農家に滞在し、農業を体験できる。
・参加費、宿泊費、⾷費は無料
・交通費は基本的に自己負担
※県外からの参加は、実費の1/2を助成・
最高３万円 (⼥性２人以上の場合は、最高６万円)
・新たな担い手支援事業【農業後継者育成支援】
【給付⾦】研修期間中に給付⾦を支給する。
※就農希望者１人あたり⽇額６千円
（農業次世代人材投資資⾦【準備型】 の受給対象年齢者を除く）
【家 賃】
市内に住むために借り入れたアパートなどの家賃の一部を助成
※家賃の１／２ （最高月額２万５千円）
＜２.農業を始めたら＞
・新たな担い手支援事業【経営開始支援】（施設整備）
【補助の対象となるもの】
初期投資や、経営を始めるときの作物などの導入に必要な経費に対して補助する。
【補助額】
①大村市の主要品目
（いちご・トマト・きゅうり・みかん） …経費の１／２（最高２００万円）
②その他の品目 …経費の１／４（最高５０万円）
・新たな担い手支援事業【経営開始支援】（賃借料）
【補助の対象となるもの】
新たに就農するときに必要な農地や、
規模の拡大に必要となる農地の賃借料の１／２を、５年間継続して補助する。
【補助額】
賃借料の１／２
※10a(1000㎡)あたり最高2万円
・新たな担い手支援事業【納屋付き住宅支援】
【補助の対象となるもの】
納屋付き住宅に住むために借り入れた家賃の１／２を２年間継続して補助する。
【補助額】家賃の１／２ ※（最高月額2万５千円）
・経営規模拡大資⾦融資
・低⾦利の融資 （認定農業者…0.5%、その他…0.8%） ※⾦利は変動あり
・借入れに関わる保証料相当分 (0.43〜0.45%)を助成
＜３.軌道に乗ってきたら＞
・農業経営向上支援事業【高品質化研究支援】
【補助の対象となるもの】
新しい品目の導入、品種改良など経営の向上を図るための調査研究費
【補助額】調査研究費の１／２（最高40万円）
・農業所得向上支援事業【⼥性農業者所得向上支援】
【補助の対象となるもの】
所得向上のために必要な生産・加工・販売にかかる経費
【補助額】対象経費の１／２（最高40万円）
・認定農業者育成支援事業【農業所得向上支援】
農業所得が概ね４００万円に達していない認定農業者及び認定農業者で組織する団体
【補助の対象となるもの】
所得向上のために必要な生産・加工・販売にかかる経費
【補助額】対象経費の１／２（最高40万円）
有機農業に取り組んでいる（今後取り組み予定も含）
認定農業者（認定新規就農者含）及び認定農業者で組織する団体
【補助の対象となるもの】
所得向上を目的に、有機農業を実践するための経費及び調査、研究等にかかる経費
【補助額】対象経費の１／２（最高40万円）
・認定農業者育成支援事業【農地利⽤促進支援】
【補助の対象となるもの】
農地を新しく５年間以上借りる場合の初年度の賃借料
【補助額】賃借料の１／２ ※10aあたり最高１万円
・家族協定締結奨励⾦
家族協定を結んだら３万円を給付
・農業所得向上支援事業【農業経営改善支援】
【補助の対象となるもの】
パソコンなどで経営の管理をする農業簿記会計ソフトなどの導入やＩＣＴ化にかかる経費
※ＩＣＴ…インターネットやコンピュータを使ったシステム全般のこと。
【補助額】経費の１／２ (最高１０万円)
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