青森市新事業チャレンジ支援補助金

対象者

補助対象者
以下の1～3のいずれかを満たすものであって、かつ、
「■補助対象者の要件」のいずれにも該当するもの
1　個人事業主または中小企業者
　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）
　第2条第1項各号に該当する中小企業者であって、
　市内に本店若しくは主たる事務所を有する法人
　または市内で事業を行う個人（本市に住所を有する者に限る。）
2　中小企業団体
　中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項各号に
　掲げられている団体並びに商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に基づく
　商店街振興組合及び商店街振興組合連合会その他市長が特に認める団体であって、
　市内に主たる事務所を有し、かつ、
　構成員の4分の3以上の者がその事務所（
　企業組合にあっては、その住所）を市内に有するもの
3　新規創業をしようとする者（以下のいずれかに該当するものに限る。）
（1）個人事業主として新たに事業を開始しようとする者
（2）市内に新たに会社を設立し事業を開始しようとする者
　※いずれも本市に住所を有する者で、
　　事業を営んでいない個人が行う場合に限る。
　※補助対象事業を実施している間に
　　特定創業支援等事業の支援を受けるものに限る。
　特定創業支援等事業とは、認定連携創業支援等事業者等が
　創業希望者等に行う継続的な支援で、
　経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業をいいます。
　本市ではAOMORI STARTUP CENTERなどで行われる相談や創業セミナー等が該当します。

■補助対象者の要件
　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（1） 次のいずれかに該当する中小企業者でないこと。
　ア 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業
　　（事業を営んでいる中小企業者以外の者をいう。以下同じ。）が所有しているもの
　イ 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有しているもの
　ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めているもの
（2） 納期限が到来している市税に未納がない者であること。
（3） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
　　（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する
　　性風俗関連特殊営業を営んでいないこと。
（4） 青森市暴力団排除条例（平成23年青森市条例第33号）
　　第2条第2号に規定する暴力団員または暴力団員と
　　社会的に非難されるべき関係にある者でないこと。
（5） その他市長が補助金の交付目的に適合しないと認める者でないこと。

補助対象事業
　補助の対象となる事業は、補助対象者が令和4年4月1日から
　令和5年1月31日までに市内で実施する事業のうち、次のいずれかに該当するもの。
1　新製品の開発、新サービスの提供等に関わる事業
2　既存商品の製造方法または提供方法の変更等に関わる事業
3　新規創業に関わる事業
　（新規創業者が補助対象事業を実施している間に「特定創業支援等事業」の支援を受けるものに限る。）

対象費用

補助金額
　上限額：100万円
　補助率：2/3
　※　補助対象経費に2/3を乗じて、1,000円未満の端数が出た場合は切り捨て

補助対象経費
　補助対象事業を実施するために必要な経費のうち、
　以下の経費が対象となります（消費税・地方消費税は補助対象外です）。
　なお、各費目の詳細は「関連リンク」の
　「令和4年度青森市新事業チャレンジ支援補助金募集要項」をご確認ください。
1.建物費
2.機械装置・システム構築費
3.技術導入費
4.専門家経費
5.運搬費
6.クラウドサービス利用費
7.外注費
8.知的財産権等関連経費
9.広告宣伝・販売促進費
10.研修費
11.旅費
12.開発費
13.資料購入費
14.設備処分費