鹿沼市結婚新生活支援補助金

対象者

補助の対象者
次の要件を満たす夫婦の世帯が対象となります。
・令和4年4月1日から令和5年3月31日までに婚姻届を提出し受理された39歳以下の夫婦の世帯であること。

・新婚世帯の所得額（夫婦の令和3年分の所得額の合計額）が、400万円未満であること。ただし、次のいずれかに該当する場合にあっては、それぞれ次に定める計算方法により算出して得た額が、400万円未満であること。
　・婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職し、申請時に無職の場合、離職した者については、所得なしとして算出する。
　・夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金（公的団体又は民間団体が、学生の修学や生活のために貸与する資金をいう。）の返済を現に行っている場合は、新婚世帯の所得額から貸与型　奨学金の年間返済額を控除して得た額。

・補助金の申請及び交付の日において市内の当該住居に住所を有すること。

・他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

・市税を滞納していないこと。

・鹿沼市暴力団排除条例（平成24年鹿沼市条例第3号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第5号に規定する暴力団員でないもの。

・過去にこの要領に基づく補助金の交付を受けていないこと。

対象費用

補助金の額
補助金の額は、支払った補助対象経費の範囲内で、1世帯当たり30万円を上限とし、予算の範囲内で交付します。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額となります。

補助対象経費
・補助金の対象となる経費（消費税及び地方消費税を含む。）は、補助対象者が支払った住居費及び引越費用の合算額となります。ただし、住居費は、補助金の交付申請日において現に居住している住宅に係る経費に限ります。
・住居費、引越費用の補助対象は次の区分になります。
　住居費：婚姻を機に、新たに市内の住宅の取得に係る費用又は市内の住宅の賃借に係る賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料。ただし、夫婦が勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は、当該手当分を除きます。
　引越費用：引越業者又は運送業者への支払その他の引越しに要する費用をいいます。
・補助金の対象となる期間は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までとなります。