とちぎユースチャレンジ応援事業

対象者

応募団体の資格
次の要件の全てを満たす若者グループ等（以下、「団体」という。）とします。法人格の有無は問いません。なお、前年度採択された団体は、ステップアップコースに応募することとし、前年度の課題解決を図る企画提案で２か年を限度として応募できます。
（１）栃木県内に住民票を有する、又は栃木県出身の高校生から 35 歳以下の者（以下、「若者」という。）２人以上が中心となって活動する団体であること

※ 高校生が応募する場合は以下の点に留意してください。
ア 補助金申請等手続きを担うことができる者又は関係者が構成員に含まれていること
イ 「部活動」「生徒会」等での参加ではなく、任意の団体・グループで参加すること

（２）構成員の過半数が若者であり、個人情報を適切に管理し事業を確実に遂行する能力及び体制を有していること

（３）宗教的活動又は政治的活動を主たる目的としていないこと

（４）団体の役員・構成員が次に該当しないこと
ア 成年被後見人又は被保佐人
イ 破産者で復権を得ないもの
ウ 禁固以上の刑に処され、執行終了日又は執行を受けることがなくなった日から２年未満の者
エ 暴力団員による不当行為の防止等に関する法律の規定に違反、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律を犯したことにより、処罰刑に処せられ、執行終了日又は執行を受けることがなくなった日から２年未満の者
オ 暴力団の構成員（かつて構成員だった者を含む）又は関係者

募集する企画・提案
次の条件を満たす企画提案を募集し、優れたものに対して補助します。なお、応募は１団体につき１提案までとします。
（１）募集テーマ
　募集テーマであるア・イから１つを選択し、提案してください。アの場合は、〇数字の「分野」を、イの場合は、SDGs の目標番号を選択してください。（分野・目標番号は、複数選択可とします。）

ア 「とちぎ青少年プラン」の重点項目及び地域づくり・地域活性化に関わるもの
① 若者間・異年齢間の交流促進
② 地域コミュニティの活性化
③ 伝統文化の継承
④ 困難を抱える青少年やその家族への支援

イ SDGｓの 17 の目標に関するもの

応募区分
次の応募区分Ａ・Ｂから１つを選択してください。
Ａ：チャレンジコース（短期）
　・ 主に、「初めてのチャレンジ」となる事業や短期的に行うことが適している事業を中心としたもの

　・ 夏祭り ・ 音楽祭 ・ 遊び場の提供 ・ 国際交流イベント ・ 進路相談会 ・ テーマに沿ったシンポジウム ・ 〇〇教室の開催
Ｂ：ステップアップコース（中・長期）
　・ 中長期的に行うことが適している事業を中心としたもの
　・ 事業の経験がある又は事業を行っている団体のさらなるステップアップのためのもの
　※ アドバイザーによるブラッシュアップ研修を１回実施します。

　・ 青少年の居場所づくり ・ 伝統工芸体験 ・ 学習支援活動
　・ 里山や棚田等環境改善/利活用 ・海外にルーツをもつ青少年に関する活動
　・ いじめ/不登校/障害/貧困への支援活動 ・性的マイノリティに関する活動
　・ 社会/地域課題の調査活動

対象費用

補助金額及び補助件数
事業の実施に要する経費に対して、各応募区分に応じた上限金額まで補助します。補助金は、事業終了後に「精算払い」となります。
Ａ：チャレンジコース（短期） 補助上限５万円【補助件数：８件程度】
Ｂ：ステップアップコース（中・長期） 補助上限 10 万円【補助件数：３件程度】

補助対象経費
　事業実施に要する経費のうち、下表のアにあるものを補助対象経費とし、下表のイの対象外経費（人件費や食糧費等）は補助金以外の収入等で支出することとします。

ア 補助対象経費
　1 報償費：講師への謝金
　2 旅費：鉄道・高速道路使用料、イベントにおける車両の駐車料金
　3 消耗品費：他の項目に含まれないすべての支出（単価 10 万円以内のもの）
　4 印刷製本費：ちらし・パンフレットの印刷、書類の製本、写真現像代、コピー代
　5 通信費：ハガキ・切手等の購入や郵便料金、WEB 会議システム使用料
　6 保険料：事業実施時の保険料
　7 使用料：会場利用料や設備使用料、レンタカー使用料
　8 手数料：各種手数料
　9 燃料費：ガソリン代（21 円/km）
　10 広告料：デザイン費用、データ編集費用、システム作成料

イ 補助対象外経費
　1 人件費：構成員への給料
　2 食糧費：会議・研修等での飲食費用
　3 光熱水費：管理施設の光熱水費（家賃等も含む）
　4 修繕費：管理施設及び管理物品の修繕費用
　5 工事請負費：団体の財産形成につながる工事請負費用、備品購入費用
　6 備品購入費：団体の財産形成につながる工事請負費用、備品購入費用
※ キックオフ研修・ブラッシュアップ研修に要する経費（講師に係る謝金及び旅費に限る）は、県の負担とします。