和泉市中小企業BCP策定支援事業補助金
金額 20 万 円
基本情報
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令和4年4月22日より、和泉市外に主たる事業所がある中小企業者でも、和泉市内の事業所を対象とするBCP策定事業であれば、補助の対象となりました。
BCP（事業継続計画）とは？
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことができなければ、特に中小企業は、経営基盤が脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。
和泉市補助金のご案内
和泉市では、地域経済の基盤強化及び市内中小企業者の信頼性増加を図ることを目的に、BCP（事業継続計画）策定にかかる経費の補助制度を創設しました。
| 実施機関 | 大阪府和泉市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府和泉市 |
| 上限金額 | 20万円 |
| 公募期間 | 2022年4月26日(火)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
（1）市内に事業所を有する中小企業者で、同一事業を1年以上行っており、和泉市の市税を滞納していない者
（2）構成員の過半数が市内に主たる事業所を有する中小企業交流団体で、活動を1年以上行っており、和泉市の市税を滞納していない者（法人登記の有無は問わず、任意団体でも可）
（3）BCP策定事業の実施にあたり、他の制度により補助を受けていない者としては、専門家自らが直接策定支援を行う又は総括的に進捗管理を行うことを要件とする。
対象費用
対象経費
事業実施に必要な経費のうち、BCPの策定又は改訂に際して専門家等の助言を受けるために要した次に掲げるものとする。ただし、専門家等の関わり方としては、専門家自らが直接策定支援を行う又は総括的に進捗管理を行うことを要件とする。
（1）コンサルティング等委託料 専門家等への委託に要した経費
（2）謝金 専門家等の招致に要した経費
補助率
・主たる事業所が和泉市内：補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満の端数切捨）
・主たる事業所が和泉市外：補助対象経費の5分の4以内（1,000円未満の端数切捨）
補助限度額
・主たる事業所が和泉市内：1事業者につき1会計年度当たり20万円
・主たる事業所が和泉市外：1事業者につき1会計年度当たり16万円
（予算の範囲内での補助となるため、上記内容が確約されたものではありません）
※主たる事業所とは、
・個人の場合：開業届又は確定申告書に記載の事業所所在地
・法人の場合：本店所在地 とします。
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