農業経営発展支援事業

対象者

次の要件をすべて満たしていること
・独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を示していること
・令和5年度中に、独立・自営就農すること
・青年等就農計画（※）の認定を受けていること
・農地の所有権又は利用権を有しており、当該農地が長崎市内に存在すること
・主要な農業機械及び農業施設を所有し、又は借りていること
・生産物及び生産資材を自身の名義で出荷し、取引すること
・生産物等の売上げや経費等を自身の通帳及び帳簿で管理すること
・本市の住民基本台帳に記録されている者であること
・農業経営を継承する場合は継承する経営に従事してから 5年以内に継承する者で、継承する経営を発展させる計画（所得、売上、付加価値額のいずれかを10%増、又は生産コスト10%減）を立てること
・目標地図又は人・農地プランに位置付けられている、若しくは位置付けられることが確実と見込まれる、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること
・雇用就農資金及び経営継承・発展等支援事業の交付を受けていないこと
・本人負担分について、融資を受けること。（青年等就農資金を活用可）
・地域農業の維持及び発展に向けた活動に協力する意思があること。 等

（※）青年等就農計画の認定につきましては、関連情報の『青年等就農計画認定制度（認定新規就農者制度）』をご参照ください。

対象費用

補助対象経費の4分の3以内
補助対象経費 上限1,000 万円 下限50万円
※経営開始資金の交付対象者は、補助対象経費上限 500万円
※経営継承・発展支援事業との併用は不可。また、他の国の助成事業の対象として整備するものでないこと。