ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)(3次公募)
金額 1 億 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(ビジネスモデル構築型)の3次公募を以下のとおり開始します。
本事業は、中小企業が持続的に経営革新に取り組み、生産性を高めていけるイノベーション・エコシステムを構築するため、30者以上の中小企業に対して、(1)革新性、(2)拡張性、(3)持続性、を有するビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラム(例:面的デジタル化支援、デザイン経営実践支援、ロボット導入FS等)を開発・提供することを支援するものです。
実施機関 | 中小企業庁 |
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都道府県 | 全国 |
対象地域 | 全国 |
上限金額 | 1億円 |
公募期間 | 2022年3月30日(水)〜5月31日(火) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
【補助対象者】
○補助対象は、以下のいずれにも該当しない、中小企業の経営革新を持続的に支援可能な法人です。(法人格を持たない任意団体や地方公共団体、個人事業主は対象外)
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある法人。
・過去2年間で、下請代金法又は独占禁止法(第19条)に関し、勧告以上の措置を受けた法人。
・過去に令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ビジネスモデル構築型)の交付決定を受けた法人。
・テーマや事業内容から判断し、(過去又は現在の)国(独立行政法人等を含む)が助成する制度(本事業を含む補助金、委託費等)と同一又は類似内容の事業(交付決定を受けていない過去の申請を除く)によって申請を行う法人。
○複数の法人が共同して実施する場合は、代表者を定め、当該代表者を申請者としてください。補助金の支払いは代表者に対して行いますが、共同事業者や支援先中小企業が立て替えた経費を代表者が支払うことで、これを補助対象とすることが可能※です。
※ 支援先の中小企業が支払う経費は、1者あたり200万円(税込み)を上限とします。
○補助要件
・中小企業※230者以上※3に対して、以下を満たす3~5年の事業計画の策定支援プログラム※4を開発・提供すること。
①付加価値額 +3%以上/年
②給与支給総額 +1.5%以上/年
③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
・補助事業終了後1年で、支援先企業の80%以上が事業計画を実行※5できるプログラム内容であること。
※1 本事業における大企業の定義については別紙「よくあるご質問」を参照ください。なお、みなし大企業及び応募申請時点で確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、大企業として扱います。
※2 本事業の対象とする中小企業は、日本国内に本社を有する中小企業者(「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者)に限ります。
※3 本事業申請時点で中小企業30者以上が確定している必要はありません。事業開始後に募集可能です。ただし、補助事業終了時点で、実際に事業計画の策定に至った中小企業数が30者に達しない場合は、補助金を受け取ることはできませんので、ご注意ください。
※4 成果物となる事業計画書の分量・様式は自由で、フレームワーク等を用いることも可能です。
なお、補助金の申請書作成代行・ノウハウ提供を主たる目的とした事業は対象外です。
※5 中小企業が策定した事業計画の実行に繋げることが目的であり、ものづくり補助金・一般型や他の生産性革命推進事業(IT導入補助金等)を活用することに限りません。補助事業者には、補助事業終了後1年時点に事業成果の報告を求めます。
対象費用
中小企業が ①革新性、②拡張性、③持続性、を有するビジネスモデルを構築できるよう、30者以上の中小企業を支援するプログラムの開発・提供を補助します。条件は以下のとおりです。
○補助上限 1億円 (下限 100万円)
○補助率・大企業※1の場合 1/2
・それ以外の法人 2/3
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