募集終了 締切 : 2022年06月17日(金)

かわまちづくり計画

○河川空間とまち空間が融合した良好な水辺空間の形成を目指し、今年度も、実施体制が確立され、実現性が高く、熱意にあふれた「かわまちづくり計画」を募集します。
 (令和3年度末時点で244 地区の「かわまちづくり計画」を登録済)

○登録された「かわまちづくり計画」に対し、河川管理者は、「かわまちづくり」支援制度に基づき、ハード・ソフト面で支援を行います。

実施機関 国土交通省
都道府県 全国
対象地域 全国
上限金額
公募期間 2022年4月22日(金)〜6月17日(金)
対象者 団体
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

対象河川
支援制度の対象となる河川は、一級河川、二級河川及び準用河川とする。

推進主体
河川管理者と連携して「かわまちづくり」を推進する主体は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
1.市町村
2.市町村及び民間事業者
3.市町村を構成員に含む法人格のない協議会

登録要件
支援制度の登録を受けることができる要件は、「かわまちづくり計画」の対象となる河川が次の各号のいずれかに該当するものとする。
1.歴史的風致維持向上計画や観光圏整備実施計画など国による認定が個別法で規定されており、まちづくりと一体的に良好な河川空間を整備し、その利活用を図る必要がある河川
2.都市再生整備計画や地方再生計画など国による認定が個別法で規定されており、地域活性化や地域振興に関する計画等において、まちづくりと一体的に良好な河川空間を整備し、その利活用を図る必要がある河川
3.中心市街地活性化、国家戦略特区、地方創生特区及び環境モデル都市など国として積極的に支援している地域活性化施策に関連して良好な河川空間を整備し、その利活用を図る必要がある河川
4.推進主体が河川空間と一体となったまちづくりを行うために自らが整備を計画し、良好な河川空間形成のための諸活動を行っている等、推進主体の熱意が特に高く、河川空間を整備し、その利活用を図る必要がある河川

対象費用

ソフト施策による支援
・都市・地域再生等利用区域の指定等による民間事業者等のオープンカフェ等への河川空間の多様な利活用の促進
・優良事例に関する情報提供や必要な調査等により、計画の実現を支援

ハード施策による支援
・治水上及び河川利用上の安全・安心に係る河川管理用通路や親水護岸等の施設整備を通じ、まちづくりと一体となった水辺整備を支援。
 (市町村、民間事業者が河川空間の利用施設を整備)

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