知的財産権の取得を促進する補助事業
金額 1,000 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
大熊町は町の地域経済活性化を図るため、知的財産活動への取組意欲の高い事業者に対し、予算の範囲内で知的財産権の取得に要する費用の一部を補助することにより、事業者の知的財産活動を支援することを目的とする「知的財産権取得促進補助金」を交付します。
| 実施機関 | 福島県大熊町 |
|---|---|
| 都道府県 | 福島県 |
| 対象地域 | 福島県大熊町 |
| 上限金額 | 1000万円 |
| 公募期間 | 2024年4月17日(水)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
本文
知的財産権の取得を促進する補助事業を始めます
印刷用ページを表示する 掲載日：2024年4月17日
大熊町は町の地域経済活性化を図るため、知的財産活動への取組意欲の高い事業者に対し、予算の範囲内で知的財産権の取得に要する費用の一部を補助することにより、事業者の知的財産活動を支援することを目的とする「知的財産権取得促進補助金」を交付します。
概要は、ご案内チラシ [PDFファイル／710KB]をご参照ください。
補助対象となる知的財産権
・特許権
・実用新案権
・意匠権
・育成者権
注）外国出願も含みます。商標権は対象外です。出願日から1年以内にご申請ください。
補助対象者
次のすべての要件を満たす事業者
・会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号に規定する株式会社、合名会社、合資会社若しくは合同会社、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年7月26日法律第87号）第3条第2項に規定する特例有限会社または技術研究組合法（昭和36年5月6日法律第81号）に基づいて設立された技術研究組合であること。
・知的財産権の取得に係る出願の際に本店登記地が大熊町内となっていること。
・第5条に規定する補助金の交付申請および実績報告の際に本店登記地が大熊町内となっていること。
・交付決定の日から5年以上、本店登記地を大熊町内とし、引き続き事業を営む意思があること。
・過去に本補助金を補助上限額まで受給したことがないこと。
・公租公課に未納がないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第1項第2号の規定による暴力団、暴力団の構成員または暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が経営、運営に関係していない者であること。
対象費用
① 国内出願申請
500千円
② 外国出願申請
1,000千円
福島県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。