大阪市重度障がい者等就業支援事業
基本情報
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大阪市重度障がい者等就業支援事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事業です。働く意思と能力がありながら、障がいを理由として働くことのできない方に対し、日常生活にかかる支援を就業中にも行うことで、障がいのある方の就労機会を拡大し、社会参加を促進することを目的としています。
なお、本事業は福祉施策と雇用施策の連携した取組を実施することとされており、民間企業で雇用される方については、障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する「重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金」及び「重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金」（以下「助成金」という。）をあわせてご活用いただくことになります。
| 実施機関 | 大阪府大阪市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府大阪市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年11月24日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
大阪市内に居住する重度障がい者等（※1）であって、次のいずれかに該当する者。
1. 民間企業（※2）に雇用され、1週間の所定労働時間が10時間以上の者（就労継続支援の利用者を除く。）。なお、週所定労働時間が10時間に満たない場合でも、当該年度末までに10時間以上に引き上げられることが確認できた場合には対象とすることができます。また、助成金の活用が困難な場合においても、本事業による支援の提供が無ければ就労の継続が困難であると市長が認めた場合は対象とすることができます。
2. 自営業者等（※3）であって、当該事業に従事することにより対象者の所得の向上が見込まれると市長が認めたもので、自営業等に従事する時間が1週間のうち10時間以上の者。
※1 重度訪問介護または同行援護若しくは行動援護（以下「重度訪問介護等」という。）の支給決定を受けている者または支給決定に係る対象者要件を満たすことが確認できる者。
※2 助成金の対象となる事業主。なお、就労継続支援事業所は含まれません。
※3 民間企業に雇用される者及び国家公務員、地方公務員、国会議員、地方議会議員等の公務部門で雇用される者その他これに準ずる者以外の者。
対象費用
利用者負担額については公式サイトをご確認ください。
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