医療機能分化・連携支援事業費補助金

対象者

栃木県内の病院又は診療所であって一般病床又は療養病床を有するものの開設者

対象費用

・回復期への病床機能の転換に対する助成（回復期機能転換施設整備助成費）
　補助対象事業
　病床の機能を高度急性期、急性期又は慢性期から回復期へ転換するために行う施設の整備
　基準額：転換する病床1床当たり9,000千円　補助率：2分の1
　対象経費：工事費又は工事請負費

・回復期への病床機能の転換に対する支援（回復期機能転換促進事業）
　補助対象事業
　(1) 病床の機能を高度急性期、急性期又は慢性期から回復期へ転換するために行う設備の整備
　基準額：転換する病床1床当たり360千円　補助率：2分の1
　対象経費：備品購入費
　補助対象事業
　(2) (1)を行った病棟において専ら勤務させるために行う理学療法士、
　作業療法士又は言語聴覚士の雇用（新規常勤の雇用に限る。）
　基準額：1名当たり月額350千円（1施設3名まで、1名につき最大12箇月分まで）　
　補助率：2分の1
　対象経費：人件費（補助対象期間は設備整備完了後1年以内）

・病床の用途変更（病床数の減少）に対する支援（急性期病床等用途変更促進事業費）
　補助対象事業
　地域医療構想に沿って回復期以外の病床を減少させ、
　他の施設に用途を変更するために行う施設又は設備の整備
　基準額：減少させる病床1床当たり　施設整備　5,000千円、設備整備　360千円　
　補助率：2分の1
　対象経費：工事費、工事請負費又は備品購入費

・回復期への病床機能の転換の検討に必要な経費の助成（回復期機能転換経営診断助成費）
　補助対象事業
　病床機能転換の検討を行うのに必要な経営診断等の経営支援業務
　基準額：１施設当たり600千円　ただし、複数で実施する場合は600千円に施設数をかけた額　
　補助率：2分の1
　対象経費：病床機能転換の検討に必要な経営診断等の経営支援業務に要する経費

・複数の医療機関同士で行う再編統合・機能転換等に必要な経費の助成
（地域医療連携推進法人等医療機能分化・連携促進事業費）
　補助対象事業
　(1) 複数の医療機関で再編統合や機能転換等を行うための計画の策定
　基準額：2,000千円　補助率：2分の1
　対象経費：報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、委託料
　補助対象事業
　(2) (1)の計画に基づき、複数の医療機関同士で行う再編統合や
　機能転換に必要な施設又は設備整備それらに付随して一体的に行う施設又は設備の整備
　基準額：再編統合・機能分化連携に資すると知事が認める病床１床当たり5,000千円　
　補助率：2分の1
　対象経費：工事費又は工事請負費、備品購入費