下野市定住促進住宅新築等補助金制度

対象者

対象者
以下のすべての項目に該当する方
・下野市に定住している方であって、5年以上定住することを誓約される方
・住宅取得日が基準日（東京圏を転出した日）前1年以内又は基準日後3年以内である方）
　※ここでいう東京圏とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のことです。
・基準日前1年を超えて東京圏に在住していた方
・平成29年4月1日以降に住宅を取得した方(中古住宅・建替えは除く)
・当該住宅に入居した日から起算して1年以内に申請する方
・市税等の滞納がない方
・自治会に加入している方
・暴力団員でない方であって、同一世帯内に暴力団員がいない方
・下野市永住促進保留地等購入補助または下野市移住支援金の交付を受けていない方
・当該補助を初めて受ける住宅及び当該補助を初めて受ける方

対象費用

補助金額表（上限額なし）
・基本額：30万円　補助の対象：交付要件に該当する方
・居住地加算：＋10万円　補助の対象：交付対象となる住宅を
　『下野市立地適正化計画』における「居住誘導区域」または「郊外型居住区域」内に取得した場合（※1）
・若年世帯加算：＋10万円　補助の対象：申請者または申請者の配偶者が40歳未満である場合（※2）
・子ども加算：＋10万円/1人　補助の対象：中学生以下の子どもがいる場合（人数分加算）（※2）
※1…「居住誘導区域」「郊外型居住区域」にあたるかはpdf『下野市立地適正化計画』第5章抜粋(pdf 1.87 MB)をご参照ください。
※2…若年世帯加算及び子ども加算における年齢は、申請日時点のもので判定します。

（例）申請者が35歳で、居住誘導区域内に住宅を取得し中学生以下の子どもが2人いる場合⇒補助額 70万円