建築物の耐震診断・改修工事の助成制度
金額 100 万 円
基本情報
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平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」において多くの尊い命が奪われました。
このうち地震による直接的な死者数の約9割が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。
市川市では建物の倒壊による被害を最小限に抑えるために、
平成20年4月1日「市川市耐震改修促進計画」を策定し、
既存建築物の耐震診断及び耐震改修等を計画的かつ総合的に進め、
災害に強い安全で安心な街づくりを進めているところです。
この助成制度は、耐震改修促進計画にもとづいて、皆さんの自宅が地震にどの程度の強さを持っているかを、
市川市に登録している耐震診断士によって調査（耐震診断）する費用の一部と、
その調査に基づいて行う改修工事等の費用の一部を助成する制度です。
| 実施機関 | 千葉県市川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 千葉県 |
| 対象地域 | 千葉県市川市 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年4月14日(木)〜12月16日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
○市川市耐震診断助成制度
補助対象建築物となる木造住宅
次のすべてに該当するもの
ア 市内に現に存する建築物であること。
イ 人の居住の用に供する建築物であること。
ウ 主要構造部（柱、床、梁等）が木材であること。
エ 在来工法（土台、柱、梁等を用いて組み立てられる工法をいう。）により建築されたものであること。
（枠組壁工法、丸太組及びスキップフロアーのあるものは除く。）
オ 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物であること。
カ 一戸建ての建築物又は併用住宅（当該併用住宅の延べ面積に対し、
居住の用に供する部分の延べ床面積の占める割合が２分の１を超えるものに限る。）であること。
キ 他の者に賃貸しているものでないこと。
ク 地上階数が２以下であること。
ケ 過去に当該補助を受けた建築物でないこと。
コ 「誰でもできるわが家の耐震診断（パンフレット）」
（国土交通省住宅局監修及び一般財団法人日本建築防災協会編集）による評点の合計が９点以下であること。
○市川市耐震改修助成制度
【建物】
□ 市内に現に存する建築物であること。
□ 居住の用に供する建築物であること。
□ 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物であること。
□ 階数が２以下の木造住宅であること（一部鉄骨造等の混構造は対象外）。
□ 在来工法（土台、柱、梁等を用いて組み立てられる工法をいう）により建築された建築物であること
（枠組壁工法、丸太組及びスキップフロアーのあるものは除く）。
□ 一戸建ての建築物又は併用住宅（当該併用住宅の延べ面積に対し、
居住の用に供する部分の延べ床面積の占める割合が２分の１を超えるものに限る）であること。
□ 市川市木造住宅耐震診断費補助金の交付を受けて行われた耐震診断により算定された上部構造評点が1未満であること。
□ 建築基準関係規定に違反していないこと 。
□ 過去に耐震改修設計、工事、工事監理に対する補助金を受けていないこと。
【申請者】
□ 本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされていること。
□ 市税を滞納していないこと。
□ 耐震改修に係る木造住宅を所有し、かつ、現に居住しており、他の者に賃貸していないこと。
【施工者、工事監理者】
□ 工事監理が、耐震改修設計を行った木造住宅耐震診断士により行われること。
□ 施工者は、建設業法の許可を受けた者であること。
対象費用
○市川市耐震診断助成制度
耐震診断に要する費用のうち、木造住宅耐震診断士に支払った額に３分の２を乗じて得た額
（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする）。
ただし、８０，０００円を限度とする。
○市川市耐震改修助成制度
耐震改修に対する補助額：設計、工事、工事監理費の８０％
上記補助額の上限：１００万円
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