徳島市創業促進事業補助金

対象者

補助の対象となる事業（すべての補助金に共通）
・地域のニーズに応え、新商品や新サービスを提供するなど、地域に新たな需要を創出する事業　　
・市域外の需要獲得を目指す事業

対象者
・ニューノーマル対応経費補助について
　徳島市創業促進事業補助金の内、以下のメニューの対象となる方
　1.創業予定者等対象
　2.女性・若者対象
　3.UIJターン者対象
　4.創業後間もない事業者対象

1. 創業予定者等対象
　1.本事業以外に事業を営んでいない者で「新たに創業する人」、「第二創業を行う人」又は「創業後1年以内の人」であること
（新たに創業する人とは、令和4年4月1日から令和5年2月28日までに創業する予定の人であって、個人開業、会社（中小企業）、又は特定非営利活動法人の設立を行い、その代表者となる人）
（第二創業を行う人とは、個人事業主、会社（中小企業）又は特定非営利活動法人であって、令和3年10月1日から令和4年10月1日までの間に事業承継を行った人又は行う予定の人で、令和4年4月1日から令和5年2月28日までに既存事業以外の新事業を開始する人）
（創業後1年以内の人とは、創業（第二創業者を含む）後、本補助金の交付を申請した日において1年を経過していない個人事業主、会社又は特定非営利活動法人の代表者であること。）
　2.補助対象者が、個人の場合は、徳島市に住民票を有する者であって、徳島市で事業を営んでいること
法人の場合は、徳島市で事業を営む者であって、徳島市に本店又は主たる事業所を置いていること
　3.会社法第2条第3号に該当する子会社でないこと
　4.市税を滞納していないこと
　5.同一の事業について本補助金や国・県等の公的機関から補助金の交付を受けていない、または受ける予定がない人
　6.訴訟や法令順守上の問題を抱えていない人
　7.申請者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと
　8.徳島市認定連携創業支援事業者に相談の上、申請書を提出すること
　9.過去のこの補助金を受けていないこと
2. 女性・若者対象
　創業予定者等対象の要件に加えて、次のいずれかの要件を満たす人。
　・女性又は申請日において35歳未満の人
3．UIJターン者対象
　創業予定者等対象の要件に加えて、次の要件を満たす人。
　補助金の申請日に、徳島市の住民基本台帳に記載されていない人又は県外から徳島市に転入し住民登録を行った人のうち3年を経過していない人（就学の期間を除き、徳島市転入直前に県外で継続して1年以上居住していた人に限る）
4．創業後間もない事業者対象
　1.本事業以外に事業を営んでいない者で、創業又は第二創業後、申請日時点で1年以上3年以内の中小企業者、又は特定非営利活動法人の代表者
　2.個人の場合は、徳島市に住民票を有する者であって、徳島市で事業を営んでいること
法人の場合は、徳島市で事業を営む者であって、徳島市に本店又は主たる事業所を置いていること
　3.会社法第2条第3号に該当する子会社でないこと
　4.市税を滞納していないこと
　5.同一の事業について本補助金や国・県等の公的機関から補助金の交付を受けていない、または受ける予定がない人
　6.訴訟や法令順守上の問題を抱えていない人
　7.申請者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと
　8.徳島市認定連携創業支援事業者に相談の上、申請書を提出すること
　9.過去にこの補助金を受けていないこと
5. クラウドファンディング活用者対象
　クラウドファンディングを活用し、その新規事業の実施や、新商品・新技術開発に要する資金を調達する人であって、
　1.本事業以外に事業を営んでいない者であって、新たに創業する人、第二創業を行う人または創業者（第二創業を含む）であること
（令和4年4月1日～令和5年2月28日までに徳島市において創業する予定の人、第二創業を行う人（創業予定者要件1.参照）、または徳島市で創業（第二創業を含む）後、申請日時点で3年以内の中小企業者、又は特定非営利活動法人の代表者）
　2.個人の場合は、徳島市に住民票を有する者であって、徳島市で事業を営んでいること
法人の場合は、徳島市で事業を営む者であって、徳島市に本店又は主たる事業所を置いていること
　3.会社法第2条第3号に該当する子会社でないこと
　4.市税を滞納していないこと
　5.同一の事業について本補助金や国・県等の公的機関から補助金の交付を受けていない、または受ける予定がない人
　6.訴訟や法令順守上の問題を抱えていない人
　7.申請者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと
　8.徳島市認定連携創業支援事業者に相談の上、申請書を提出すること
　9.過去にこの補助金を受けていないこと

対象費用

ニューノーマル対応経費補助について
補助率と補助限度額
　補助対象経費の3分の2以内、別枠で上限10万円(創業予定者等対象の場合、上限30万円＋上限10万円(ニューノーマル対応経費補助))
補助対象経費
　感染症拡大防止対策等に係る費用（感染症の拡大防止対策に要する経費のほか、感染症防止だけでなく販路拡大等による収益向上にも繋がる取組みに係る経費への補助）

1. 創業予定者等対象
補助率と補助限度額
　補助対象経費の3分の2以内、上限30万円(ニューノーマル対応経費補助併用可)
補助対象経費
　1.創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
　2.マーケティング調査費（外部に委託するマーケティング調査に係る費用）
　3.広報費（広報に係る費用）

2. 女性・若者対象
補助率と補助限度額
　補助対象経費の3分の2以内、上限40万円(ニューノーマル対応経費補助併用可)
補助対象経費
　1.創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
　2.マーケティング調査費（外部に委託するマーケティング調査に係る費用）
　3.広報費（広報に係る費用）
　4.店舗等借入費
　5.設備費（ただし、リース、レンタルに限る）

3．UIJターン者対象
補助率と補助限度額
　補助対象経費の3分の2以内、上限40万円(ニューノーマル対応経費補助併用可)
補助対象経費
　1.創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
　2.マーケティング調査費（外部に委託するマーケティング調査に係る費用）
　3.広報費（広報に係る費用）
　4.設備費（ただし、リース、レンタルに限る）
　5.店舗等借入費

4．創業後間もない事業者対象
補助率と補助限度額
　補助対象経費の3分の2以内、上限40万円(ニューノーマル対応経費補助併用可)
補助対象経費
　1.設備費（ただしリース、レンタルに限る）
　2.販売促進費

5. クラウドファンディング活用者対象
補助率と補助限度額
　補助対象経費の2分の1以内、上限40万円(ニューノーマル対応経費補助併用不可)
補助対象経費
　1. クラウドファンディングを利用する際に、ファンド運営事業者に支払う経費
　・ファンド組成費用（ファンド審査、契約書作成に要する経費）
　・ファンド運営費用（ウェブ製作、PR費用、出資者への事業報告に要する費用）
　・ファンド監査費用（ファンド対象事業者の監査、投資家への明細交付）
　・成功報酬（調達者手数料（クレジットカードの決済手数料を除く。））
　2. クラウドファンディングを利用する際に必要となる資料の作成にあたり、専門家の支援を受けるために必要となる経費（ただし、本経費のみを補助対象とすることはできません）