三次市住宅リフォーム支援事業補助金

対象者

補助対象者
市内に居住しており、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）による住民基本台帳に記載されている方で、次の1から4のすべての要件を満たしている方

1.住宅の所有者であること
※所有者が現に居住している家屋であること　　
2.補助対象者（その世帯員全員）が納期限の到来した市税・料を完納していること
3.直近の過去3年度以内（令和元年度から令和3年度）に三次市リフォーム支援事業補助金の交付を受けていないこと
4.申請する工事箇所について、国、県、市等から補助を受けていないこと

補助の対象となる物件
1.市内にある自己の居住用の住宅（共同住宅にあっては、自己の専用部分）
※所有者の承諾が得られれば、配偶者、親または子から無償で借用している建物でも可能
2.リフォームする建物および一体的に使用する建物が、直近の過去3年度以内に三次市リフォーム支援事業補助金の交付を受けていないこと

補助対象工事
1.消費税額を除く工事金額が50万円以上の工事
2.建物本体の改装工事（浴室、台所、トイレの改修、間取りの変更など）
3.建物本体の修繕・模様替え工事（屋根、床、天井などの修繕、壁紙の張替えなど）
4.建物本体の外壁塗装工事（外壁の補修および塗装、仕上材の張替えなど）
5.建物本体の増築工事（2階部分の建て増しなど、床面積を増加させる工事）
6.補助金交付決定後に着工し、令和5年2月28日までに完了する工事

補助対象とならない工事（例）
・外構工事（門扉、塀、造園等）
・納屋、倉庫、カーポート等の修繕、設置工事
・設備（サッシ類など）の設置、交換のみの工事（建物本体工事に伴って実施する場合は対象になります。）
・新築工事、解体のみの工事
・シロアリ駆除、ハウスクリーニング、電話回線等の配線工事
・什器、備品類の購入　など

工事を行う業者
市内の建築関連業者
・市内に住民登録があり主たる事業所を有している個人事業者
・市内に登記されている本店を有する法人事業者

対象費用

補助金額
消費税額を除く工事金額の10％以内（上限：10万円）
※ただし、千円未満は切り捨て