募集終了 締切 : 2022年06月30日(木)

産業廃棄物税を利用した補助事業

上限
金額
1,000

令和4年度の産業廃棄物税を利用した補助事業申請の募集を開始しました。
リサイクル等を推進するため、県では下記のような事業を行っています。

実施機関 佐賀県
都道府県 佐賀県
対象地域 佐賀県
上限金額 1000万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜6月30日(木)
対象者 企業
対象業種 その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

県内の排出事業者、最終処分業者又は中間処理業者等

採択要件
1.産業廃棄物リサイクル施設等整備促進事業 (→排出事業者向け)
 過去に本補助事業による補助金の交付を受けていない者を優先する。

2.リサイクル産業育成支援事業 (→処理業者向け)
 過去に本補助事業による補助金の交付を受けていない者を優先する。

3.産業廃棄物処理適正管理推進事業(トラックスケール導入補助)
 県内の最終処分業者又は中間処理業者

4.産業廃棄物処分場周辺管理等事業
 県内の最終処分業者、焼却施設を保有する中間処理業者

対象費用

1.産業廃棄物リサイクル施設等整備促進事業 (→排出事業者向け)
 県内の産業廃棄物排出事業者等が行う、産業廃棄物の排出抑制、減量化やリサイクルのための施設整備に要する経費の一部を補助します。
 (1)補助対象経費
  工事費(建築(構築)物費)、設備費(機械装置費等)、その他(設計費等)

(2)補助率等
  補助対象経費の2分の1以内
  (木くず・廃プラ・汚泥・動植物性残さのリサイクル等を推進する施設整備、サーマルリサイクルを推進する施設整備については3分の2以内)
  限度額1,000万円

2.リサイクル産業育成支援事業 (→処理業者向け)
 県内の産業廃棄物処理業者等が行う、産業廃棄物を処理・加工してリサイクルする施設の整備に要する経費の一部を補助します。
 (1)補助対象経費
  建物建築(構築)費、建物付属設備費、機械装置費 等

 (2)補助率等
  補助対象経費の2分の1以内
 (木くず・廃プラ・汚泥・動植物性残さのリサイクル等を推進する施設整備、サーマルリサイクルを推進する施設整備については3分の2以内)
  限度額1,000万円

3.産業廃棄物処理適正管理推進事業(トラックスケール導入補助)
 県内の最終処分場又は中間処理施設で使用する廃棄物搭載車両計量設備(トラックスケール)の導入、移設、更新に要する経費の一部を補助します。
 (1)補助対象経費 
  トラックスケール及び電算処理システムに係る設備費、工事費 等

 (2)補助率等
  補助対象経費の2分の1以内
  限度額300万円

4.産業廃棄物処分場周辺管理等事業
 県内の最終処分業者、焼却施設を保有する中間処理業者が、地域住民の要望に基づき周辺環境の整備や改善をする事業に要する経費の一部を補助します。
 (1)補助対象経費
  道路維持修理等に要する経費、安全施設の整備・各種検査に要する経費 等

 (2)補助率等
  補助対象経費の3分の2以内
  限度額200万円

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。