雲仙市事業継続支援金

対象者

対象事業者
次の要件の全てに該当する事業者が対象です。
　（1）「市内に主たる事業所（本社、本店など）を有する法人」または「市内に住所を有する個人事業主」であること
　（2）「農業または水産業を主業とする事業者（農漁業者）」または「中小企業者（商工業者）」であること
　（3）次の①～③の表の売上を比較した際、売上が20％以上減少していること

　　※売上減少割合の算出方法
　　　　「比較対象売上Ⓑ」-「比較対象売上Ⓐ」＝「売上減少額（支給額）」
　　　　「売上減少額（支給額）」÷「比較対象売上Ⓑ」＝「売上減少割合」（※小数点以下切捨）

（農漁業者の場合）
①令和3年8月～10月の合計売上の比較
・事業開始時期：令和元年8月1日以前
　　比較対象売上Ⓐ：令和3年8月〜10月の合計売上
　　比較対象売上Ⓑ：「令和元年」または「令和2年」の同期間の合計売上

・事業開始時期：令和元年8月2日〜令和3年5月1日まで
　　比較対象売上Ⓐ：令和3年8月〜10月の合計売上
　　比較対象売上Ⓑ：事業を開始した月から令和3年7月までの任意の連続する3か月の合計売上

②令和4年1月～3月の合計売上の比較
・事業開始時期：平成31年1月1日以前
　　比較対象売上Ⓐ：令和4年1月〜3月の合計売上
　　比較対象売上Ⓑ：「平成31年」または「令和2年」または「令和3年」の同期間の合計売上

・事業開始時期：平成31年1月2日〜令和3年10月1日まで
　　比較対象売上Ⓐ：令和4年1月〜3月の合計売上
　　比較対象売上Ⓑ：事業を開始した月から令和3年12月までの任意の連続する3か月の合計売上

（商工業者の場合）
③令和4年1月～3月の各月売上の比較（※ひと月でも20％以上減少している場合は対象となります）
・事業開始時期：平成31年1月1日以前
　　比較対象売上Ⓐ：令和4年1月〜3月の各月売上
　　比較対象売上Ⓑ：「平成31年」または「令和2年」または「令和3年」の同月売上

・事業開始時期：平成31年1月2日〜令和3年12月1日まで
　　比較対象売上Ⓐ：令和4年1月〜3月の各月売上
　　比較対象売上Ⓑ：事業を開始した月から令和3年12月までの任意の連続する3か月の平均売上　※令和3年11月以降に事業開始されている場合は、事業開始月〜12月までの平均売上

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。
　（1）令和3年3月末日までに納期限が到来した雲仙市税（国保税を含む。）に滞納がある場合
　（2）他の市町村の同趣旨の支援金等の支給を申請する場合
　（3）政治団体及び宗教上の組織又は団体である場合
　（4）雲仙市暴力団排除条例(平成24年雲仙市条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する場合

対象費用

支給金額（申請額）
　支給金額（申請額）は、「1．対象事業者」の（3）の表の売上を用いて、下記により算出します。
（農漁業者の場合）※①と②ともに共通
　　「比較対象売上Ⓑ」-「比較対象売上Ⓐ」＝「売上減少額（支給額）」
　　「売上減少額（支給額）」と「支給上限額（30万円）」のいずれか少ない額＝「支給額（千円未満切捨）」
　　「支給額（①）」+「支給額（②）」＝「支給金額（申請額）」
　支給上限額 ＝ ６０万円（内訳：３０万円（①）＋ ３０万円（②））

（商工業者の場合）※単月ごとに算出
　　「比較対象売上Ⓑ」-「比較対象売上Ⓐ」＝「売上減少額（支給額）」
　　「売上減少額（支給額）」と「支給上限額（10万円）」のいずれか少ない額＝「支給額（千円未満切捨）」
　　「支給額（1月分）」+「支給額（2月分）」+「支給額（3月分）」＝「支給金額（申請額）」
　支給上限額 ＝３０万円（内訳：各月１０万円×３ヶ月）