令和5年度大田原市住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金
金額 10 万 円
基本情報
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電力、ガス、食料品等の物価高騰の影響を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯あたり10万円の給付金を支給するものです。
さらに対象世帯のうち、平成17年4月2日以降に生まれた児童を扶養している世帯に対して、児童1人あたり5万円（こども加算）を支給します。
こども加算分についての変更や、不明な点がございましたら、下記問い合わせ先までご連絡ください。
| 実施機関 | 栃木県大田原市 |
|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 |
| 対象地域 | 栃木県大田原市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年3月7日(木)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
以下の条件をすべて満たす世帯が支給対象となります。
1. 令和5年12月1日時点で大田原市に住民登録がある。
2. 世帯全員が住民税所得割が課されず、うち少なくとも一人が住民税均等割のみ課税に該当する世帯である。
3. 住民税均等割が課税されている扶養親族等のみで構成される世帯ではない。
4. 他の市区町村で実施する住民税均等割のみ課税世帯への1世帯あたり10万円の給付金等を受給していない。
対象費用
1世帯あたり10万円
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