住民税均等割のみ課税世帯支援給付金
金額 10 万 円
基本情報
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エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税均等割のみ課税世帯）に対して、1世帯当たり10万円を給付します。
さらに対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）を扶養している子育て世帯に対して、児童1人あたり5万円（こども加算）を支給します。
| 実施機関 | 佐賀県鳥栖市 |
|---|---|
| 都道府県 | 佐賀県 |
| 対象地域 | 佐賀県鳥栖市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年3月1日(金)〜4月30日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
令和5年度分の市町村民税のうち均等割のみが課税されている世帯
基準日（令和5年12月1日）に、鳥栖市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度分の市町村民税のうち所得割が課されていない世帯が対象です。
※ただし、次の事項のいずれかに該当する世帯を除きます。
1. 令和5年1月1日において市町村の住民基本台帳に記録されていない者が世帯主である世帯
2. 市町村民税均等割が課されていない者又は市町村民税均等割を免除された者のみで構成される世帯
3. 市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
4. 租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯
5. 鳥栖市物価高騰に伴う低所得支援給付金の支給を受けた者が世帯主の世帯
対象費用
1世帯あたり10万円 （世帯主の口座に振り込みます）
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