エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金（7万円）
金額 7 万 円
基本情報
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国の決定に基づき、エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり7万円を支給します。
| 実施機関 | 徳島県徳島市 |
|---|---|
| 都道府県 | 徳島県 |
| 対象地域 | 徳島県徳島市 |
| 上限金額 | 7万円 |
| 公募期間 | 2024年2月7日(水)〜4月30日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
基準日（令和5（2023）年12月1日）時点で徳島市に住民登録がある世帯であり、以下の（1）、（2）のいずれかに該当する世帯
(1) 住民税非課税世帯（生活保護受給世帯も含まれます。）
世帯全員の令和5（2023）年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(2) 家計急変世帯
次の要件を満たす世帯
・申請日時点で徳島市に住民登録がある世帯
・令和5年度分の住民税課税世帯であって、予期せず令和5年1月から12月までの家計が急変し、世帯全員の1年間の収入（所得）見込額が令和5年度分の住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
（定年退職による収入の減少や、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等は該当しません）
注意： (1)・(2)いずれも、以下の場合は対象外です。
・他の市区町村で既に非課税世帯に対する7万円の給付を受けた世帯
・住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯
例えば、子（課税）に扶養されている両親の世帯（非課税）や、親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯などは支給対象外となります。
・租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる場合
対象費用
1世帯あたり7万円（1世帯1回限り）
2の(1)住民税非課税世帯、(2)家計急変世帯の重複受給はできません。
本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。（一部世帯を除く）
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