長与町中小企業者等物価高騰対策支援補助金

対象者

●令和6年1月1日時点において、町内に本店が存在し事業を行っている法人 （中小企業基本法第2条第1項1号～4号・第5項、もしくは中小企業信用保険法第2条第1項第3号・第5号・第6号）（PDF：109.6キロバイト） 別ウインドウで開きます、または令和6年1月1日時点において、長与町に住民登録があり事業を行っている個人事業者。

●長与町私立保育所等電気料高騰緊急支援補助金および国・県・他市町村が実施する同様の支援金等を受給していない（しない）こと。

●令和6年1月1日以前から現在の事業による事業収入等*を得て、令和5年度分の確定申告等（個人事業主は事業収入等*の確定申告をした者）を済ませており、今後も事業を継続する意思があること。

*被雇用者及び被扶養者でなく、かつフリーランスなど雇用契約によらない業務委託契約等に基づく雑所得・給与所得を主たる収入として得ている個人事業主の場合は、事業収入を雑収入または給与収入とよみかえる。

●申請時点で町税等の滞納がないこと。（徴収猶予対象者や分割納付申請者は収納推進課にご相談ください）

●農林漁業者、法人税法別表第一に規定する公共法人、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する「接客業務受託営業」を行う事業者、政治団体、宗教上の組織若しくは団体、ではないこと

●不動産収入においては、国税庁が定める基準で事業規模とみなされる場合は対象となります。参考：国税庁HP別ウィンドウで開きます（外部リンク）

対象費用

1事業者につき令和5年分（法人においては、令和5年1月～12月に決算期を迎えた会計期間）の確定申告にて計上した「経費」（個人：青色申告決算書または収支内訳書の「経費計」、法人：「販売費および一般管理費」+「営業外費用」の合計）の0.5％で上限10万円