公共交通脱炭素化普及促進事業費補助金
金額 1 億 円
基本情報
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本市では、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、交通事業者の電気自動車等の導入に対する新たな補助制度を11月から開始し、ゼロカーボントランスポートのLRTとともに公共交通ネットワークを構成している路線バス、地域内交通などのEV化を加速させていきます。
本制度は、独自の補助要件の設定により、交通事業者によるCO2排出削減等に向けた積極的な取組を促す先進的なスキームとなっており、公共交通の脱炭素化を一層促進することで、「公共交通の脱炭素化モデル都市」の形成を目指します。
| 実施機関 | 栃木県宇都宮市 |
|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 |
| 対象地域 | 栃木県宇都宮市 |
| 上限金額 | 1億円 |
| 公募期間 | 2023年11月1日(水)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | サービス業 |
詳細情報
対象者
・市内の路線を運行する路線バス事業者
・地域内交通運行事業者
・市内に営業所、事業所を有するタクシー事業者
・上記の交通事業者に対し、車両を貸与する事業者（自動車リース会社等）
補助要件
下記（1）～（3）のそれぞれの項目から1つずつ、合計3つの要件を達成すること
（1）ゼロカーボン電力の調達
車両の運行に必要な電力の確保にあたり、再生可能エネルギーの調達に積極的に取り組むこと
・ 再生可能エネルギープランの契約
電力会社が持つ再生可能エネルギーを由来とした電力プランを契約すること
・ 太陽光発電の導入
太陽光発電を整備し、発電した電力を優先的に車両の運行に用いること
・ カーボンクレジットの購入
車両の運行に必要な電力の発電により、排出されたCO2分のカーボンクレジットを購入すること
（2） 効率的なエネルギー利用の推進
エネルギーの効率的な利用に取り組むこと
・ エネルギーマネジメントシステムの導入
車両の運行管理とエネルギーの需給調整が一体となったエネルギーマネジメントシステムを導入すること
・ 充電計画の作成・実施
電力負荷軽減に向けた車両の充電計画と実績報告を市に提出すること
（3） 災害時における市への協力
災害時に市から車両からの電力供給などの要請があった際に協力すること
・ 災害時相互応援協定の締結
災害時における避難所等への車両から電力供給について、市と協定書を結ぶこと
対象費用
電気バス 5000万円
燃料電池バス 1億円
電気タクシー 800万円
燃料電池タクシー 600万円
急速充電器
本体 150万円×口数
工事費 160万円
普通充電器
本体 70万円
工事費 135万円
キュービクル式高圧受電設備 受電容量ごとに設定
電気自動車駆動用蓄電池 600万円
栃木県の地域別補助金・助成金情報
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