住居確保給付金

対象者

・離職または廃業により経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある場合（以下「離職等」という。）
次の1-(1)、2-(1)、3から6のいずれにも該当すること。

・やむを得ない休業等により、経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある場合（以下「やむを得ない休業等」という。）
次の1-(2)、2-(2)、3から6のいずれにも該当すること。

1　離職期間要件
(1)　離職等
申請日において、離職又は廃業の日から2年以内であること。
ただし、離職等の日から起算して2年の期間に、疾病、負傷、育児その他やむを得ない事情により引き続き30日以上求職活動を行うことができなかった場合、その日数を加算し、4年を超えない期間とする。

(2)　やむを得ない休業等
収入を得る機会が自身の責めに帰すべき理由や自身の都合によらない理由で減少したことにより、離職や廃業と同等の状態であること。

2　生計維持要件
(1)　離職等
離職等の日において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。

(2)　やむを得ない休業等
申請日の属する月において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。

3　収入要件
申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、以下の基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額（収入基準額）以下であること。

（計算式）　収入基準額＝基準額＋家賃額（上限あり）

4　資産要件
申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、下記の額以下であること。
（注意）金融資産とは預貯金、現金、債券、株式、投資信託をいい、生命保険、個人年金等は含みません。

5　求職活動要件
以下の求職活動を行うことについて誓約すること。
　(1)　ハローワーク等での求職活動を行う支援決定者
月に4回以上の自立相談支援機関との面談等をすること。
月に2回以上のハローワーク等における職業相談等を受けること。
週に1回以上の企業等への応募、面接の実施をすること。

　(2)　自立に向けた活動を行う支援決定者
月に4回以上の自立相談支援機関との面談等をすること。
原則月1回以上の経営相談先での面談等を受けること。
経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、月1回以上、その計画に基づく取り組みを行うこと。
（注意）自立相談支援機関との面談等は、少なくとも月1回以上は対面しつつ、電話や書面等でも代用可能です。

6　その他
地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。（職業訓練受講給付金については併給可能。）
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員ではないこと。

対象費用

・申請月の世帯収入額が基準額以下の場合
支給額は、実家賃額と同額となります。

・申請月の世帯収入額が基準額を超える場合
支給額は、基準額と実家賃額の合計から、世帯収入額を引いた額となります。

1人世帯 38,100円
2人世帯 46,000円
3～5人世帯 49,500円
6人世帯 53,000円
7人世帯以上 59,400円

支給期間　原則3か月間