【７万円追加支給】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
金額 7 万 円
基本情報
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電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯あたり７万円を追加支給します。
※この給付金は、｢物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律｣に規定される給付金であり、差押禁止等及び非課税の対象となります。
| 実施機関 | 徳島県吉野川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 徳島県 |
| 対象地域 | 徳島県吉野川市 |
| 上限金額 | 7万円 |
| 公募期間 | 2024年1月19日(金)〜3月5日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
基準日（令和５年１２月１日）において、吉野川市の住民基本台帳に記録されている者で構成される世帯であり、次のⅠまたはⅡに該当する世帯とします。
※いずれの世帯についても、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。
Ⅰ 世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※世帯の中に住民税未申告の方がいる場合
支給対象となる世帯（住民税均等割非課税世帯）か判断できませんので、住民税未申告の方の申告が必要です。申告後、世帯の全ての方が、令和５年度分の住民税均等割が非課税になれば、支給対象となります。
Ⅱ Ⅰのほか、令和５年１月から１２月までの間で予期せず家計が急変し、世帯全員のそれぞれの１年間の収入見込額が、住民税均等割が非課税水準に相当する額以下となる世帯（家計急変世帯）
定年退職による収入の減少や、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものは該当せず、申請することはできません。
不法行為に起因する収入の減少は該当しません。
対象費用
該当する世帯の世帯主に対し、１世帯あたり７万円
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