募集終了締切： 2024年04月30日(火)

令和5年度東大阪市住民税非課税世帯に対する物価高騰対策追加給付金(7万円給付)

上限
金額 7 万円

基本情報

電力やガス、食料品等の物価高騰の影響が続いている中で、負担感の大きい住民税非課税世帯に対して給付金を支給します。

基準日(令和5年12月1日)において、東大阪市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯

・国の方針により、「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯」や「令和5年度住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯」は今回の支給対象ではありません。そのため、令和5年度3万円給付を受給していても、今回の支給の対象とならない場合があります。

・令和5年12月1日時点の住民登録を基準としており、翌日以降の転入者、入国者、出生者等を除きます。給付金の受給後に対象ではないことが判明した場合、給付金の返還を求めます。

・生活保護受給世帯についても対象となります。本給付金は生活保護世帯の収入として認定されません。

・配偶者等からの暴力によりやむなく住民票を移せない住民税均等割が非課税の世帯等は対象となる場合があります。

1世帯あたり7万円

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