令和5年度東大阪市住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策給付金(こども加算)
金額 5 万 円
基本情報
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「令和5年度東大阪市住民税非課税世帯に対する物価高騰対策追加給付金」および「令和5年度東大阪市住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策給付金」の対象世帯のうち、世帯員に18歳以下の児童(平成17年4月2日以降生まれ)がいる子育て世帯の世帯主に対して児童1人あたり5万円を支給するものです。
| 実施機関 | 大阪府東大阪市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府東大阪市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2024年2月27日(火)〜8月30日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
1．「令和5年度東大阪市住民税非課税世帯に対する物価高騰対策追加給付金」を受給した世帯主で、世帯員に18歳以下の児童(平成17年4月2日以降生まれ)がいる方
2・「令和5年度東大阪市住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策給付金」を受給した世帯主で、世帯員に18歳以下の児童(平成17年4月2日以降生まれ)がいる方
(注1)「令和5年度東大阪市住民税非課税世帯に対する物価高騰対策追加給付金」もしくは「令和5年度東大阪市住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策給付金」を受給した方が対象です。「こども加算」のみ受給することはできません。
(注2)「こども加算」は物価高騰対策給付金を支給した自治体から支給されます。令和5年12月2日以降に東大阪市へ転入された方は、令和5年12月1日時点にお住まいだった自治体へ問い合わせてください。
(注3)給付金の受給後に対象ではないことが判明した場合、給付金の返還を求めます。
対象費用
対象児童1人あたり5万円
(注1)同一児童について1回限りの支給です。
(注2)18歳以下の方が世帯主の場合、世帯主の方は「こども加算」の対象になりません。
(注3)施設に入所している児童は、「こども加算」の対象になりません。
(注4)「令和5年度東大阪市住民税非課税世帯に対する物価高騰対策追加給付金」もしくは「令和5年度東大阪市住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策給付金」が振り込まれた口座へ「こども加算」も振り込まれます。
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