高等職業訓練促進給付金等事業
金額 526 万 円
基本情報
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市の指定する就職に有利な資格、経済的自立に効果的な資格の取得をめざし、通学して修業する場合に、養成訓練の受講期間について生活の負担の軽減を図るため、高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し高等職業訓練修了支援給付金を修了後に支給します。
ご利用には事前相談や申請が必要です。詳しくはお問合せください。
備考：「高等職業訓練促進給付金」と「高等技能訓練促進費」および「高等職業訓練修了支援給付金」と「入学支援修了一時金」は、名称が変更になったものであり、同じ給付金です。
| 実施機関 | 大阪府東大阪市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府東大阪市 |
| 上限金額 | 526万円 |
| 公募期間 | 2023年5月26日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
東大阪市に居住する母子家庭の母(母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条に定める配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものをいう。)または父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条に定める配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものをいう。)で、次のすべての要件を満たす方
備考：この事業において、「児童」とは二十歳に満たないものをいいます
・児童扶養手当の支給を受けていること、または同様の所得水準にあること。
・修業年限1年以上の養成機関において一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれるものであること。
・就業または育児と修業の両立が困難であると認められるものであること。
・過去に高等職業訓練促進給付金を受給していないこと。
上記以外にも事前相談にて、資格取得への意欲や能力、資格の取得見込み等を確認します。また、生活状況等もお聞きし、支給の必要性について確認します。
対象費用
高等職業訓練促進給付金
・前年度市民税 非課税世帯 月額100,000円
・前年度市民税 課税世帯 月額70,500円
備考：養成機関における課程の修了までの期間の最後の12か月については、
・前年度市民税 非課税世帯 月額140,000円
・前年度市民税 課税世帯 月額110,500円
高等職業訓練修了支援給付金(入学時の負担を考慮し、修了後に1回限り)
・前年度市民税 非課税世帯 50,000円
・前年度市民税 課税世帯 25,000円
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