令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）ージ
金額 5 万 円
基本情報
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食費等の物価高騰等に直面し、影響を受けている子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）を支給することが国で決定しました。
| 実施機関 | 栃木県鹿沼市 |
|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 |
| 対象地域 | 栃木県鹿沼市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2023年6月20日(火)〜24年2月29日(木) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
次の（1）または（2）のいずれかに該当する人
(1)鹿沼市から「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」を受給された方【申請不要】
ただし、支給対象者の方が次に該当する場合は、対象外となります。
離婚等により現にお子さまを養育しておらず、現にお子さまを養育する方が令和5年3月分の児童扶養手当を受給しており、ひとり親世帯分の支給対象となっている場合
修正申告等により、令和4年度住民税均等割が非課税から課税に所得更正している場合
（2）上記（1）以外の方で令和5年3月31日時点で18歳未満の児童（障がい児の場合、20歳未満）を養育する父母等であって、基準日以降の収入が急変している、住民税非課税相当の収入の方【要申請】
所得の要件は、次のいずれかに該当する方が対象となります。
1. 主に生計を維持し、令和5年度住民税（均等割）が非課税である対象児童の養育者
2. 令和5年1月以降に物価高騰の影響により家計が急変し、非課税相当まで収入が減少した対象児童の養育者
※物価高騰の影響とは、電気・ガス・食料品等の価格高騰により勤め先が経営難に陥り、勤務調整や退職を余儀なくされた場合や、就職を希望しているが、物価高騰の影響により就職が難しくなった場合などが対象です。自己都合での休職・退職による家計の急変の場合は、対象となりません。
対象費用
児童1人当たり 一律 5万円
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