事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃支援）

対象者

対象となる事業者
　青森市内に所在する店舗・事業所等で事業を行っている事業者で、青森市内及び市外に本店を有する中小企業または小規模事業者等（個人事業主含む）で、次のいずれにも該当するかた
　日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）による下記の業種に該当するもの
　・「大分類I-卸売業、小売業」（中分類61-無店舗小売業を除く）
　・「大分類M-中分類76-飲食店および中分類77-持ち帰り・配達飲食サービス業」
　・「大分類K-中分類70-物品賃貸業」（小分類704-自動車賃貸業を除く）
　・「大分類L-中分類74-技術サービス業（他に分類されないもの）」
　・「大分類N-中分類78-洗濯・理容・美容・浴場業および中分類79-その他の生活関連サービス業」（運転代行業を除く）
　・「大分類O-中分類82-その他の教育、学習支援業」
　・「大分類P-中分類83-医療業のうち小分類835-療術業」に属する事業者

（1）令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納の額がないこと
　※市外に本店（個人にあっては住所）を有する事業者については、青森市税および所在する自治体の市税等に未納がないこと

（2）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと

（3）青森市暴力団排除条例（平成23年青森市条例第33号）第2条第2号に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと

対象費用

補助額
令和4年4月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料月額の8割相当額×3か月分
1事業者あたり上限90万円（1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで）

※共益費、駐車場、振込手数料、倉庫、住居部分、土地の賃借料、機器等の設置経費等は対象外です。
※令和4年度青森市事業継続支援緊急対策事業補助金（自己所有物件事業者支援）により申請した店舗・事業所は対象外です。