道内航空需要回復支援事業費補助金
金額 2,500 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード総合政策部航空港湾局航空課では、新型コロナウイルス感染症の拡大により失われた航空需要の回復を図るため、空港利用促進協議会や市町村が航空会社等と連携して実施する利用促進や地域振興に係る取組を支援します。
実施機関 | 北海道 |
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都道府県 | 北海道 |
対象地域 | 北海道 |
上限金額 | 2500万円 |
公募期間 | 2022年4月6日(水)〜6月30日(木) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 情報通信業,サービス業,その他 |
詳細情報
対象者
対象となる事業
・利用促進事業(航空機利用の促進に向けた取組等)
例)就航地(首都圏等)・空港施設等での PR イベント、住民利用の促進(PR、モニターツアー、懸賞等)、チャーター便誘致(PR、空席保証等)など
・地域振興事業(就航都市等と連携した取組等)
例)就航地域との歴史・文化交流事業、ワーケーションなどを活用した地域振興・観光振興に係る事業、地域の商業施設等を活用した PR イベントなど
※補助金の交付対象となる事業は、航空会社の参画を条件とします。
※国又は道の他の補助金等の交付対象となる事業は、対象外とします。
補助対象者
・道内空港が所在する地域において当該空港の利用促進を行う市町村及び経済界等で構成された協議会等
・市町村
対象費用
補助金の額
上限額:250 万円
下限額:50 万円
単 位:10 万円
交付率:補助対象経費の2分の1以内
※補助金は、提出書類を審査の上、交付の可否を決定しますので、交付されない場合があります。
※また、予算額に限りがありますので、補助金額は要望金額を下回る場合があります。これらを十分にご理解の上、応募をお願いいたします。
※複数の協議会又は市町村が連携する事業については、上限額が 500 万円となります。
補助対象経費
事業の実施に要する経費が対象となります。なお、以下の経費は対象外となりますので、詳細については、総合政策部航空課へご確認ください。
<補助対象外経費>
・職員費(事業実施に必要不可欠な人員等を雇用するために要する経費は対象とします。)
・食糧費
・用地取得費
・工事請負費
・その他知事が不適当と認める経費
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