新型コロナウイルス感染拡大に伴う主な助成金・給付金等
金額 10 万 円
基本情報
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※助成金・給付金等の内容は、制度の拡充などで変更することがありますので、ご不明な点は各問い合わせ先にご確認ください。
| 実施機関 | 栃木県下野市 |
|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 |
| 対象地域 | 栃木県下野市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年12月1日(木)〜24年3月31日(日) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）
対象者：以下のいずれかに該当する方
①令和４年４月分の児童扶養手当の受給者。
②公的年金等（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など）を受給し、令和４年４月分の児童扶養手当が全額停止される方。
③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、申請者及び申請者と生活を同じくする扶養義務者の収入が、児童扶養手当の対象となる水準に下がった方。
※申請期限 令和５年２月２８日
（①の方は申請不要）
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の世帯分）
対象者：以下のいずれかに該当する方
①令和４年度の住民税均等割が非課税で、令和４年４月～令和５年３月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者。
②令和４年度の住民税均等割が非課税で、平成１６年４月２日～平成１９年４月１日の間に出生した児童のみの養育者。
③新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変し、収入が住民税非課税相当となった方。
※申請期限 令和５年２月２８日
（①の方は申請不要）
住居確保給付金
離職・廃業、または本人の都合によらない就業機会等の減少により、経済的に困窮し、住宅を喪失または喪失するおそれのある方
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
生活福祉資金（緊急小口貸付・生活支援費）特例貸付が終了等しているが、引き続き経済的に困窮している世帯
※申請期限 令和４年12月31日
緊急在学奨学生奨学金(下野市奨学金貸付条例)
家計に著しい影響を受け､経済的な理由により就学が困難な学生で下野市奨学金貸付条例による資格要件を満たす方
徴収猶予
次のいずれかに該当する場合
・災害等により財産に相当な損失が生じた。
・本人または家族が病気にかかった。
・事業を廃止し、または休止した。
・事業に著しい損失を受けた。
国民健康保険税･後期高齢者医療保険料･介護保険料の減免
主たる生計維持者が次のいずれかに該当する場合
・死亡または重篤な傷病を負った世帯
・世帯の主たる生計維持者の事業収入等が前年の30％以上の減少が見込まれ、前年の合計所得金額が1,000万円以下であること等
※申請期限:令和５年３月３１日(金)
【国民健康保険】傷病手当金
本市の国民健康保険加入期間中に、被用者（給与等の支払いを受けている方）として、新型コロナウイルス感染症に感染した、または発熱等の症状があり感染が疑われるため、会社等を休み給与収入が減少した方
【後期高齢者医療】傷病手当金
栃木県後期高齢者医療の被保険者のうち被用者（給与等の支払いを受けている方）で、新型コロナウイルス感染症に感染した、または発熱等の症状があり感染が疑われるため、会社等を休み給与収入が減少した方
新型コロナウイルス感染予防対策取組飲食店支援金
市が定める新型コロナウイルス感染予防に取り組んでいる飲食店（１年度につき１回申請可能）
※申請期限 令和5年3月31日
対象費用
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）
児童１人あたり一律５万円
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の世帯分）
児童１人あたり一律５万円
住居確保給付金
家賃額(上限額:生活保護住宅扶助基準額)
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
単身世帯：６万円
２人世帯：８万円
３人以上世帯：10万円
緊急在学奨学生奨学金(下野市奨学金貸付条例)
(無利子貸付)
高校生 月額２万円
大学生 月額３万円
月額４万円
月額５万円
徴収猶予
猶予期間:１年以内
国民健康保険税･後期高齢者医療保険料･介護保険料の減免
国民健康保険税･後期高齢者医療保険料･介護保険料の減免
【国民健康保険】傷病手当金
傷病手当金の支給
（直近の継続した３か月間の給与収入合計額÷就労日数）×２/３×支給対象となる日数 ※上限あり
【後期高齢者医療】傷病手当金
傷病手当金の支給
（直近の継続した３か月間の給与収入合計額÷就労日数）×２/３×支給対象となる日数 ※上限あり
新型コロナウイルス感染予防対策取組飲食店支援金
１店舗あたり3万円
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