募集終了 締切 : 2022年05月31日(火)

海外販路開拓・拡大支援事業費補助金

上限
金額
50

栃木県内に本社又は事業所のある中小企業及び団体等が、海外見本市への出展や海外電子商取引等に要する経費に対し、栃木県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、県内中小企業等の海外における事業の展開を促進し、県内経済の活性化を図ることを目的としています。

実施機関 栃木県
都道府県 栃木県
対象地域 栃木県
上限金額 50万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜5月31日(火)
対象者 企業,団体
対象業種 その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

対象者
補助金の交付対象となる者は、次の2つの条件を満たす者とします。
・栃木県内に本社又は事業所を有する中小企業者(※) 又はそのグループ
・県が事業効果を把握するために実施する各種調査に協力できる者
 ※中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第2条に規定する事業者

補助対象事業
1.海外見本市等出展支援事業(オンラインを含む)
2.海外電子商取引事業
3.海外向け商品開発・改良事業
4.国際規格・認証取得支援事業

対象費用

補助率及び補助限度額
補助率:補助対象経費の4分の3以内
限度額:年度内において一事業者(一グループ)あたり上限500千円

補助対象経費
1.海外見本市等出展支援事業(オンラインを含む)
 出展料(※)、ブース装飾費(※)、備品レンタル費、輸送費、通訳費、外国語版 PR 資料作成費(デジタルコンテンツ含む)
 ※県がブースを出展する見本市等は対象外
2.海外電子商取引事業
 海外 EC サイト出店に係る初期登録費用及び月額出店料(最大 6か月分)(※)、海外 BtoB マッチングサイト初期登録費用及び基本利用料(最大 6 か月分)(※)、外国語版ホームページ作成費、外国語版デジタルコンテンツ作成費
 ※新規出店するものに限る
3.海外向け商品開発・改良事業
 企画・デザイン料、翻訳料、印刷製本費、専門家謝金・旅費
4.国際規格・認証取得支援事業
 申請・出願手数料、代理人費用、翻訳料、専門家謝金・旅費
 ※更新時は除く

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