募集終了締切： 2022年12月28日(水)

IT関連企業立地促進事業補助金

上限
金額 300 万円

基本情報

足利市の産業振興及び移住定住の促進、市民の雇用機会の拡大のため、国内外における成長産業の1つであるIT関連業界の企業を誘致するため、新たな事務所開設に伴う整備や、従業員の移住に対し、支援させていただきます。

実施機関	栃木県足利市
都道府県	栃木県
対象地域	栃木県足利市
上限金額	300万円
公募期間	2022年4月1日(金)〜12月28日(水)
対象者	企業,その他
対象業種	サービス業,その他,情報通信業

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

〇支援制度【1】　事務所整備
補助対象者
本社所在地が足利市外であり、新たな事務所を足利市内に開設するIT関連企業(※1)
(※1)IT関連企業…主たる事業が、日本標準産業分類に規定される中分類のうち、39情報サービス業、40インターネット附随サービス業、41映像・音声・文字情報制作業

補助条件
・開設する事務所で実施する事業が、市の指定するクリエイティブ事業(※2)のいずれかであること
・3年以上継続して事務所を維持、運営すること
・その他の法令に違反がないこと
(※2)クリエイティブ事業…Web制作・デジタルコンテンツ制作関連、システム・プログラミング関連、CG・ゲーム・ソフト制作関連、デザイン・写真・イラスト関連、音楽・アート・芸能関連、インテリア・設計関連、技術開発・製造加工関連（日本標準産業分類の産業分類Eは除く）、その他市長が認めるクリエイティブ関連事業

〇支援制度【2】　従業員等移住促進
補助対象者
支援制度【1】の対象になるIT関連企業

【その他の諸条件あり】詳細は交付要綱をご確認ください。
・その他の法令に違反のないこと
・市税に滞納がないこと
・すでに改修工事を完了している、または改修工事中であるものにつきましては、補助対象外となります。

対象費用

〇支援制度【1】　事務所整備
補助対象経費
(1)通信環境整備費
　ビジネス回線の敷設工事費及び固定IPアドレス取得経費等
(2)通信費・電気料
　ビジネス回線や固定IPアドレスの月額使用料、事務所運営に係る電気料（最大6カ月分）
(3)事務所移転経費
　事務所の移転に係る引越し代（引越し業者への作業委託料ほか）
　事前の現地視察に要した電車賃及び宿泊代

補助率補助対象経費の合計額の1/2（1,000円未満切り捨て）
補助額役員・従業員の合計人数が…
　　　　6人以上の場合：上限300万円
　　　　5人以下の場合：上限100万円

〇支援制度【2】　従業員等移住促進
補助の内容
事務所の開設に伴い、令和4年4月1日以降に足利市外から足利市内に住民票を移した役員及び従業員がいて、その従業員等が6カ月以上足利市に住んでいた場合、一律で補助金を交付します。
移住後、6カ月を満たない場合でも、従業員等定住誓約書を提出していただければ補助の対象となります。

補助額移住者1名につき20万円（人数の上限なし）

栃木県の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。