令和5年度取引力強化推進事業
金額 50 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード本会では中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し収益を改善するために、組合組織を活用して経営資源の補完と経営基盤の強化を目指す「取引力強化推進事業」の実施団体について公募いたします。
実施機関 | 佐賀県中小企業団体中央会 |
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都道府県 | 佐賀県 |
対象地域 | 佐賀県 |
上限金額 | 50万円 |
公募期間 | 2023年8月21日(月)〜9月11日(月) |
対象者 | 企業,団体 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
(1)事業協同組合(特定地域づくり事業協同組合を含む)、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
(5)その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
(6)一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
(7)(5)で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに(6)で定める一般社団法人については、令和5年4月1日現在、設立後、原則、1年以上経過していること。
対象費用
原則として、1件当たりの補助金額は、500千円を上限(下限額は100千円)とし、補助対象経費総額の最大2/3を助成します。
(※消費税抜金額。補助金額・助成率は応募状況等によって調整される事がありますので予めご了承ください。
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