外来対応医療機関設備整備及び外来対応医療機関確保事業

対象者

1外来対応医療機関設備整備事業
新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者含む）を診療した実績がある外来対応医療機関が対象。
※設備導入時にコロナ患者（疑い患者含む）診察実績がない医療機関は、令和5年9月30日までにコロナ患者の診察実績が必須。

2外来対応医療機関確保事業
県内の令和5年3月10 日以降に新たに外来対応医療機関（令和5年5月7日以前は診療・検査医療機関）の対応を行い、少なくとも令和5年度中は外来対応医療機関の対応を行う医療機関が対象。

対象費用

1外来対応医療機関設備整備事業
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限り、1施設当たり905,000 円）
・HEPA フィルター付パーテーション（1台当たり205,000円×知事が必要と認めた台数）
・個人防護具（1人当たり3,600 円）
・簡易ベッド（1台当たり51,400 円×知事が必要と認めた台数）
・簡易診療室及び付帯する備品（知事が必要と認めた額。簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的・一時的に、かつ新たに設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいう）

2外来対応医療機関確保事業
次の費用について1施設あたり合計500，000円まで
・患者案内のための看板の設置料
　掲載内容は、「​​​外来対応医療機関であること」を必ず含めてください。

・ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費
　掲載内容は、必ず「​​​外来対応医療機関であること」の指定を受けていることを明記した上で、診療時間等を分かりやすく記載してください。

・換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費（工事費は対象外）
　換気機能がない機器は対象外です（例：空気浄化機器等、単なる空調機能しかない機器）

・医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費（外来対応を行うために真に必要不可欠なもの）

・非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費
　「非接触型」、「熱を検知するカメラ」であることを満たしていれば対象です。