中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金【公募】
金額 200 万 円
基本情報
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適切かつ円滑な価格転嫁を実現するための「パートナーシップ構築宣言」を行い、経営革新計画に基づき、生産性の向上を図り、賃上げに取り組む中小企業者又は小規模事業者の新たな設備投資や人材育成等に要する経費に対し、補助金を交付します。
| 実施機関 | 岩手県 |
|---|---|
| 都道府県 | 岩手県 |
| 対象地域 | 岩手県 |
| 上限金額 | 200万円 |
| 公募期間 | 2023年8月1日(火)〜10月13日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
次の要件の全てに該当する者が対象となります。
(1) 岩手県内に主たる事業所又は工場を有する中小企業者又は小規模事業者であること。
(2) みなし大企業でないこと。
(3) 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
(4) 岩手県税の滞納がないこと。
(5) 「反社会的勢力排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、本補助事業の実施期間内・本補助事業完了後も該当しないことを誓約すること。
(6) 応募申請時点で経営革新計画の承認又は経営革新計画の変更の承認を受けている者。ただし、同計画事業期間の3～5年の間に、給与支給総額を年率平均2.0％以上増加させる見込みである旨の記載があること。
(7) 「パートナーシップ構築宣言」を行い、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録されている者。
(8) 県が実施する本補助事業に係るフォローアップ調査等に協力できること。
補助対象事業
次に掲げる全ての事項に該当する事業が対象となります。
(1) 経営革新計画に記載している「新事業活動」に該当する事業
(2) 公序良俗に反する事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でない事業
(3) 補助対象経費が、国（独立行政法人を含む。）、県又はその他の地方公共団体等、他の補助金、助成金等を活用する事業でない事業
対象費用
補助対象経費の3分の2に相当する額以内の額（千円未満は切り捨て）です。ただし、1件当たり200万円を上限とします。
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