令和5年度嬉野市経営革新計画応援事業補助金

対象者

補助対象となる事業者
　経営革新計画の承認を受けた嬉野市内の中小企業者等

また、下記の①②を条件を満たす事業者が対象となります。
①補助事業実施期間が経営革新計画に記載の計画期間又は事業期間内であること。
②承認を受けた同一の経営革新について、過去に同様の事業内容にて当該補助金の交付を受けたことがないこと。また、補助金の交付決定前にすでに実施した事業については対象外になります。

＊経営革新計画とは？
中小企業者等が「新事業活動」に取組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に作成する中期的な経営計画書です。経営革新計画の承認を受けるには佐賀県に申請書等を提出し、ヒアリング調査等を受ける必要があります。

補助対象となる取組項目および対象経費
　〇経営革新計画の実現に必要な新商品・新サービスの開発等に関する事業
① 新商品・新サービスの開発設計、試作品開発、改良・改善
② 新商品・新サービスの評価、テストマーケティング
③ その他新商品開発等支援事業として嬉野市商工会が認めるもの

〇経営革新計画に基づき開発した新商品・新サービスの販路開拓のため、展示会への出展、開発した商品等の市場調査、広報に関する事業
① 国内外の展示会等への参加
② 新規事業に関する市場・競争環境の調査
③ チラシ、動画等の広告ツールの作成・改訂
④ テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等への広告掲載
⑤ その他販路開拓支援事業として嬉野市商工会が認めるもの

対象費用

補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助額：上限４０万円

＜補助対象経費＞
機械装置費、広告宣伝費、WEBサイト関連費、専門家謝金、旅費、通信運搬費、資料購入費
印刷製本費、消耗品費、委託・外注費、人件費、その他必要と認められる経費等
＊承認を受けた経営革新計画を実現させるために必要と認められる経費