共同・協業販路開拓支援補助金
金額 5,000 万 円
基本情報
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地域振興等機関(※)が中心的な役割を担い、複数の中小企業・小規模事業者の商品・サービスの販路開拓を支援する取り組みを支援し、地域の雇用や産業を支える中小企業・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上を図る事業です。
※地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関(商工会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合、その他要件を満たす法人)
| 実施機関 | 中小企業庁 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 5000万円 |
| 公募期間 | 2022年3月31日(木)〜5月20日(金) |
| 対象者 | 企業,その他,団体 |
| 対象業種 | その他,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
応募資格
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす「法人」とする。
（１）地域振興等機関であること
（２）本事業の補助金の交付を受ける者として、申請者が「別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約する必要がある。
（３）共同実施
複数の地域振興等機関が共同して実施する場合は、代表機関を定め、当該代表機関を申請者とする。
補助対象事業
地域振興等機関が中心的な役割を担い、参画事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会の提供まで行うことによって、参画事業者の販路開拓にワンストップで取り組む事業であり、補助事業終了後も支援を継続する次の（１）から（３）のすべてに該当する取組が対象となる。
（１）事業効果の広がりが期待できる取組であること
補助事業を通じて、10 以上の参画事業者（中小企業・小規模事業者に該当しない各種団体・組合や、「商工業者」に該当しない農業者（農家）・漁業者等は含まない）を支援し、支援の効果を補助事業終了後も把握できる取組であること。
※事業終了後、5 年間の事業に係る報告義務あり。
（２）継続可能な取組であること
補助事業を通じて支援する参画事業者自らが新たな販路・取引先の獲得、売上高の増加、生産性向上等を図れること。補助事業終了後も、参画事業者が本事業で得たノウハウや地域振興等機関によるフォローアップによって継続して販路開拓できる取組であること。
（３）ワンストップの取組であること
販路開拓の場の提供にとどまらず、参画事業者の商品・サービスのデザイン改良やブランディング支援、生産・供給体制の向上支援、フォローアップ等までがワンストップとなった取組であること。
対象費用
補助上限額
1 申請者あたり、1 公募回につき 5,000 万円
補助対象経費及び補助率
①人件費：定額
②委員等謝金：定額
③旅費：定額
④旅費（参画事業者旅費に限る。）：２／３以内
⑤会議費：定額
⑥借料：２／３以内
⑦設営費（内外装費、整備工事等含む）：２／３以内
⑧設計費：２／３以内
⑨展示会等出展費：２／３以内
⑩保険料：２／３以内
⑪消耗品・備品費：定額
⑫通信運搬費：定額
⑬広報費：２／３以内
⑭印刷製本費（資料作成費を含む）：定額
⑮雑役務費：定額
⑯委託・外注費：定額
⑰光熱水道費：定額
⑱資料購入費：定額
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