募集終了 締切 : 2024年01月31日(水)

八戸市あんしん空き家流通促進事業補助金

上限
金額
20

八戸市では、空き家の流通促進のため、空き家を売買する場合に必要となる費用の一部を補助しています。

実施機関 青森県八戸市
都道府県 青森県
対象地域 青森県八戸市
上限金額 20万円
公募期間 2023年4月5日(水)〜24年1月31日(水)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

補助対象住宅
令和5年4月1日以降に補助対象事業を行う、次の1~4の全てに該当する住宅
1.市内に所在し、空き家となっている住宅、又は、今後使用する見込みのない住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満の店舗等供用住宅を含む。)
2.居住を目的とする売買に供する住宅
3.建築確認を受けている住宅(南郷に所在するものを除く。)
4.売却先が決まっている住宅(売却が決まっていない場合は、宅地建物取引業法に規定する5.宅地建物取引業者との間で媒介契約書を締結している住宅)

補助対象者
・所有者等 :既存住宅を所有する個人で、次のア~ウに掲げる要件のいずれかに該当する者
 ア 不動産登記簿に所有者として登記されている者
 イ 固定資産税課税台帳に所有者として登録されている者(登録者が法人である場合を除く。)
 ウ 買主としてア又はイに該当する者と売買契約を締結している者
・登録者 :八戸市空き家バンクに登録している所有者
・利用希望者:八戸市空き家バンクの利用を申し込んだ個人で登録者と売買契約を締結している者

補助対象事業・補助対象者
既存住宅リフォーム・リノベーション工事
・補助対象事業 既存住宅リフォーム・リノベーション工事
・補助対象者 利用希望者

既存住宅状況調査
・補助対象事業 既存住宅状況調査(インスペクション)
・補助対象者 所有者等、登録者、利用希望者

既存住宅売買瑕疵保険
・補助対象事業 既存住宅売買瑕疵保険
・補助対象者 所有者等、登録者、利用希望者

既存住宅不動産登記
・補助対象事業 既存住宅不動産登記
・補助対象者 所有者等、登録者、利用希望者

既存住宅家財整理・搬出
・補助対象事業 既存住宅家財整理・搬出
・補助対象者 登録者、利用希望者

取引仲介手数料
・補助対象事業 取引仲介手数料
・補助対象者 登録者、利用希望者

空き家管理支援
・補助対象事業 空き家管理支援
・補助対象者 登録者

対象費用

補助対象経費・補助額
・既存住宅リフォーム・リノベーション工事
 補助対象経費
  八戸市の空き家バンクに登録された市街化区域内の住宅の機能を維持もしくは向上させるための修繕、模様替え、改修等の工事に要する経費。
  ただし、当該住宅に係わる売買契約締結後、入居前にリフォーム・リノベーションする工事に限る。

 補助額
  補助対象経費に3分の2を乗じて得た額。
  ただし、市街化区域のみ1戸当たり20万円、居住誘導区域については1戸当たり30万円を限度とする。
 (注意)他の補助金との併用は不可です。

・既存住宅状況調査
 補助対象経費 既存住宅状況調査技術者が行った既存住宅状況調査に要する経費

 補助額
  補助対象経費に2分の1を乗じて得た額。
  ただし、1戸当たり5万円を限度とする。

・既存住宅売買瑕疵保険
 補助対象経費 住宅瑕疵担保責任保険法人が販売する保険加入に要する経費

 補助額
  補助対象経費に2分の1を乗じて得た額。
  ただし、1戸当たり5万円を限度とする。

・既存住宅不動産登記
 補助対象経費 八戸空き家バンクに登録しようとする住宅の所有権移転登記及び相続や売買に伴う所有権移転登記

 補助額
  補助対象経費に2分の1を乗じて得た額。
  ただし、1戸当たり5万円を限度とする。

・既存住宅家財整理・搬出
 補助対象経費
  八戸市空き家バンクに登録された住宅内にある遺品等の家財の整理及び搬出に要する費用として事業者に支払う経費。ただし、利用希望者にあっては、当該住宅に係る売買契約締結後、入居前に整理及び搬出する経費に限る。

 補助額
  補助対象経費に2分の1を乗じて得た額。
  ただし、1戸当たり5万円を限度とする。

・取引仲介手数料
 補助対象経費 八戸市の空き家バンクに登録された住宅の売買にあたり、仲介業者に支払った報酬

 補助額
  補助対象経費に2分の1を乗じて得た額。
  ただし、1戸当たり5万円を限度とする。

・空き家管理支援
 補助対象経費
  八戸市の空き家バンクに登録された住宅の外観確認・点検・修理手配・清掃・内部の通気・換気・通水・敷地内の除草及び庭木の手入れ等に要する経費。
  ただし、初めて物件を登録してから24カ月までの期間に限る。

 補助額
  補助対象経費に2分の1を乗じて得た額。
  ただし、1戸当たり5万円を限度とする。
(注意)上記の各補助金の併用で最大10万円を補助します。

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