銚子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

対象者

補助対象者（次の全てを満たす方が対象）
・市税等を滞納していないこと。
・銚子市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員に該当しないこと。
・実績報告書などの提出期限を守れること。
・実績報告書を提出する日までに補助対象設備を導入する市内の住宅に居住し、当該導入地に住民登録を完了していること。
・補助対象設備の設置費用または購入費用を自ら負担し、かつ、当該設備を所有すること（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店、ファイナンス会社などである場合またはリース契約により導入し、所有者がリース事業者などである場合を含む。）。

・補助対象設備の導入をリース契約で行う場合は、次に掲げる全ての要件を満たすこと。
　1.設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと。
　2.補助金相当額を月額リース料金から減額すること。
　3.リース期間が、財産処分制限期間以上の契約となっているか、財産処分制限期間未満でリース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

・補助対象設備（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を除く。）を設置する住宅の所有者が第三者または共有者がいる場合は、設置の承諾を受けていること。
・補助対象設備（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を除く。）を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、銚子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。

・電気自動車とプラグインハイブリッド自動車にあっては、導入する住宅において、申請者が銚子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく同じ種類の電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の補助を受けていないこと。
例）同一の申請者に対して、電気自動車と電気自動車の併給は不可
例）同一の申請者に対して、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車の併給は可

補助の対象となる住宅
窓の断熱改修
・既存住宅（窓の断熱改修の工事着工前に住宅の建築が完了していること。）

定置用リチウムイオン蓄電システム
・既存住宅、新築住宅、対象設備が設置された建売住宅
・実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること。（太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。）
・接続する住宅用太陽光発電設備の新設・既設を問いません。

太陽熱利用システム・家庭用燃料電池（エネファーム）
・既存住宅、新築住宅、対象設備が設置された建売住宅

電気自動車とプラグインハイブリッド自動車
・市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車に給電できること。
・住宅用太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、市への実績報告の日までにV2H充放電設備を設置していること。

V2H充放電設備
・既存住宅、新築住宅、対象設備が設置された建売住宅
・市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること。

対象費用

補助対象設備・補助金額
設備の種類　　　　　補助金額（上限額）
・窓の断熱改修　補助対象経費の4分の1　上限8万円
・定置用リチウムイオン蓄電システム　　上限7万円
・太陽熱利用システム　　上限5万円
・家庭用燃料電池システム(エネファーム）　上限10万円（停電時自立運転機能がある場合に限る）

・電気自動車
　住宅用太陽光発電設備およびＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合　上限15万円
　住宅用太陽光発電設備を併設する場合　上限10万円

・プラグインハイブリッド自動車
（住宅用太陽光発電設備とＶ2Ｈ充放電設備を併設する場合）上限15万円
（住宅用太陽光発電設備を併設する場合）　上限10万円

・Ｖ２Ｈ充放電設備　上限25万円（補助対象経費の10分の1）

補助対象設備を組み合わせて、申請することができます。